2007「図説高齢者白書（全国社会福祉協議会刊行）」は、2006年度版を最後に廃刊。

　2007「地域別鉱工業指数年報」平成18年版を最後に廃刊。以後各都道府県のHPで公開。

　2006「プラント輸出データ便覧 2006年版」は2004年までは発刊していた「プラント貿易年鑑」を改題し、復刊したもの

　2006「会社年鑑」2006年版を最後に休刊。

　2006「会社総鑑」2005年版を最後に休刊。

　2006「家計調査年報（2人以上の世帯編）」「家計調査年報（単身総世帯編）」は、17年版より「家計調査年報（家計収支編）」に統合。

　2006「わが国の精神保健福祉 平成17年度版」刊行せず。

　2006「女性労働白書(-平成16年版)」→2005より「女性労働の分析」に改題。

　2005「ヨーロッパ統計年鑑」は2003年9月発行の2002年版を最後に廃刊。→2004年版が2006年8月柊風舎より刊行。

　2005「中小企業の経営指標」「中小企業の原価指標」は調査中止のため、2004年5月発行の16年版をもって廃刊。指標のデータソースをＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）に変更し、「中小企業の財務指標」を新たに発刊。

　2004「雇用管理の実態」2004年刊行の平成16年版で休刊

　2004「主要経済・金融データCD-ROM」2003年版をもって廃刊

　2004「地域経済レポート (-2002)」→2003より「地域の経済」に改題

　2004「日経ベンチャービジネス年鑑」→2004年版より「日経ベンチャー企業年鑑」に改題

　2004「老人六法」→平成16年版より「高齢者保健福祉六法」に改題

　2003「有価証券報告書総覧イメージデータ版CD-ROM」平成15年秋発行分をもって最終。

　2003「関税年報」平成14年版をもって廃刊

　2003「個人企業経済調査年報（-平成13年度）」→平成13年度(構造編)より「個人企業経済調査報告」に改題

　2003「労働力調査特別調査報告」→調査内容が一部変更され、平成14年版より「労働力調査年報詳細結果」に改題

　2003「単身世帯収支調査報告書」→平成14年版より「家計調査年報　家計収支編(単身・総世帯)」に改題

　2003　2000年版を最後に2年間出版されていなかった「図で見る中小企業白書」は、経営者の視点に立ちより読みやすくすることをコンセプトに「経営者のための図で見る中小企業白書」として復刊。

　2003「家計調査年報　(-平成13年)」→「家計調査年報　家計収支編(二人以上の世帯)」

　2003　生産動態統計調査の調査票改正・編成替えにより、下記のとおり変更。

　2003「福井県の気象概況」 平成15年2月をもって廃刊。福井県の気象概況(気象データは掲載されていない)および気象観測データは　▼福井地方気象台HP　で見ることが出来る。

　2003「労働運動白書」 平成14年版(2002刊行)をもって終了。

　2003「健康政策六法( - 平成14年度)」 → 「医療政策六法」に改題

　2003「メセナ白書 ( - 2000年版)」は書籍としての発行を終了し、企業メセナ協議会の機関紙「メセナNOTE」や▼HP で公開。関連書としてメセナ白書シリーズを隔年予定で発行。

　2003「グループ企業年鑑 ( - 2001年版)」休刊。

　2002「石油等消費構造統計調査」平成１３年１２月３１日調査まで毎年実施されていたが、報告者の負担軽減の観点から、平成１４年調査から中止。

　2002「経済協力の現状と問題点」平成12年度版(H13.4刊)が最終配達。以降発行は未定。

　2002「企業年金白書」平成14年版(2002年3月発行)をもって絶版。発行元のライフデザイン研究所が同じ第一生命グループのシンクタンク"第一生命経済研究所"に統合。

　2002「日経経営指標 全国上場会社版」「日経経営指標 店頭・未上場会社版」の2種を、2003年版より「全国上場・店頭上場会社版」に統合 → 未上場会社の経営指標はなくなりました。

　2002「貯蓄動向調査報告」13年調査は行わず、12年版をもって廃刊。→「家計調査年鑑　貯蓄負債編(平成14年〜)」

　2002「経済協力の現状と問題点」H12年度版で廃刊、外務省の「ODA 白書」に吸収

　2002「通産統計ハンドブック」　平成11年版をもって廃刊

　2001「システム監査白書( - 1999-2000)」　2001-2002よりweb公開、製本・販売はしない。

　2001「国土統計要覧」平成12年版(2001年1月発行)をもって休刊。

　2001「運輸白書」「建設白書」廃刊。 → 「国土交通白書」に統合

　2001「日経連結会社年鑑」廃刊。 → 代替「グループ企業年鑑」

　2000「規制緩和白書」 2000年版をもって廃刊。

　2000「全国公共用水域水質年鑑 」2000年版(2000年刊)以降刊行せず。→ 環境GIS　▼掲載データ

　2000「海上保安白書」平成12年版(H12.10刊)をもって廃刊→　「海上保安レポート」

　2000「公共工事着工統計年度報( - 平成11年度)」廃刊。 → 「建設工事受注動態統計調査」に再編・統合
(「公共工事着工統計年度報」＋「民間土木工事着工調査」＋「建設工事受注統計調査」)。

　1999「原子力白書」の　発行されない事情

　1999「図説農業白書( - 平成10年度)」 → 「図説食料・農業・農村白書」

　1999「農業白書付属統計表( - 平成10年度)」 → 「食料・農業・農村白書付属統計表」

　1999「経済統計年報( - 平成9年)」「物価指数年報( - 平成10年)」廃刊。 → 代替「主要経済・金融データCD-ROM」

　1999「ジェトロ白書 投資編・貿易編」 → 「ジェトロ貿易白書」「ジェトロ投資白書」

　1998「新国民生活指標」1998年版で廃止

　1998「我が国産業の現状」1998年版で廃刊

　1996「都道府県別経済統計」廃刊。（他の統計書においてカバーされていない一部の金融統計等は経済統計月報にその都度掲載されます)

最終更新日 : 2008 / 3 / 28