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教員情報
経済学部 / 経済学科 教授

おか としひろ岡 敏弘

プロフィール 研究活動 主な著書・論文 主な社会・地域活動 教育活動 その他

プロフィール

生年月日1959年
所属経済学部 / 経済学科
経済・経営学研究科
職名教授
研究室経済学部棟705号室 (内線2705)
E-mailoka (末尾に「@fpu.ac.jp」をつけてください)
ウェブサイトhttp://www.s.fpu.ac.jp/oka
最終学歴京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
所属学会

Society for Risk Analysis
日本リスク研究学会
環境経済・政策学会
進化経済学会
日本経済学会
地域公共政策学会

職歴

1988年滋賀県琵琶湖研究所研究員
1993年福井県立大学経済学部助教授
2000年現職

研究活動

専門理論経済学、 環境経済学
研究活動の紹介

1 放射能汚染対策の効果と費用
出荷制限などのリスク便益分析
2 貿易と国際価値論
リカード・スラッファ貿易経済
3 環境政策の効果と費用の評価
化学物質規制、生物多様性、LCAなど
4 温暖化政策の評価
排出権取引など
5 厚生経済学
費用とは何か、便益とは何か、経済的福祉とは何か

キーワード環境政策 費用便益分析 費用効果分析 リスク

主な著書・論文

著書:
『環境経済学』(岩波書店、2006)
『環境政策論』(岩波書店、 1999)
『厚生経済学と環境政策』(岩波書店、 1997)
論文:
'Was the Risk from Nursing-Home Evacuation after the Fukushima Accident Higher than the Radiation Risk?', PLOS One, DOI:10.1371/journal.pone.0137906 September 11 (2015), (Michio Murakami, Kyoko Ono, Masaharu Tsubokura, Shuhei Nomura,Tomoyoshi Oikawa, Tosihiro Oka, Masahiro Kami, Taikan Oki).
「リカード・スラッファ・塩沢貿易経済の意義と課題」『福井県立大学経済経営研究』第32号(2015)15-32頁.
「福島第一原発事故1年目の食品放射性物質規制の費用便益分析―野菜と米の放射性セシウム汚染の場合―」『日本リスク研究学会誌』第24巻2号(2014)101-110頁.
「エントロピー経済学の成果と限界」『経済学論叢(同志社大学経済学会)』第65巻第3号(2014)123-145(309-331)頁.
'A GIS-based evaluation of the effect of decontamination on effective doses due to long-term external exposures in Fukushima', Chemosphere, Vol. 93 (2013), pp. 1222-1229 (共著 with Tetsuo Yasutaka, Yumi Iwasaki, Shizuka Hashimoto, Wataru Naito, Kyoko Ono, Atsuo Kishimoto, Kikuo Yoshida, Michio Murakami, Isao Kawaguchi, and Junko Nakanishi).
「エズラ・ジョシュア・ミシャン――成長の弊害見据え独自の環境経済学(温経知世56)」『エコノミスト』第90巻第50号通巻4258号(2012.11.13)、48-49頁.
「食品中放射性物質規制への費用便益分析の適用」『保健物理』47(3)(2012), pp.181-188.
「TFPは何を測るか――90年代不況に関する生産性低下説批判――」『福井県立大学経済経営研究』第26号(2012)、1-14頁.
「経済学は環境をどう捉えてきたか―ピグー、制度派、エントロピー―」経済学史学会編『古典から読み解く経済思想史』ミネルヴァ書房(2012)、第8章、175-196ページ.
「放射線リスクへの対処を間違えないために」『生物科学』第63巻第1号(2011)、61-63頁.
「収穫逓増下の環境政策としての拡大生産者責任―家電リサイクルを例に―」(共著)植田・山川編『拡大生産者責任の環境経済学―循環型社会形成にむけて―』昭和堂(2010)第11章.
「公害の政治経済学を他の方法から分かつものは何か―都留理論を現代に生かす道」尾高煌之助・西沢保編『回想の都留重人―資本主義、社会主義、そして環境―』勁草書房(2010)188-204.
「第1章 景気変動を理解するための経済学」「第9章 公共支出の在り方」『世界同時不況と地域経済(大学連携リーグ双書1)』福井県大学連携リーグ(2010).
「費用便益分析とLCA (LCAを支える理論と手法 Part 12)」Journal of Life Cycle Assessment, Japan, 5 (2009).
「発展途上国における温室効果ガス排出削減」福井県立大学編『東アジアと地域経済2009』京都大学学術出版会(2009)第9章.
「排出権取引制度の射程―2010年代に向けての機能と限界―」宇沢弘文・細田裕子編『地球温暖化と経済発展―持続可能な成長を考える―(Economic Affairs 9)』東京大学出版会(2009)第8章.
「排出権取引における初期配分が効率性に与える影響─EU排出権取引制度(EUETS)の現実から考える─」『環境経済・政策研究』第2巻第1号(2009)(共著).
「中期政策としての排出権取引制度の意味」『Business & Economic Review(日本総研)』第19巻第2号(2009).
「排出権取引は中核的政策手段にはなり得ない」『世界』第782号(2008年9月号).
「菱山泉とマルクスの問題」『鹿児島経済論集』第49巻第1号(2008年6月20日).
「国内排出権取引制度が選ぶ未来」『科学』第78巻第5号(2008年5月号).
「地球温暖化の経済学(キーワードで見る経済思想)」『経済セミナー』633号(2007年12月).
「排出権取引の幻想」『世界』771号(2007年11月号)
「政策評価における確率的生命の価値の利用─その可能性と不必要性─」『日本リスク研究学会誌』第17巻第2号(2007), 47-55ページ.
「環境リスク削減とその経済的影響」橘木俊詔編『リスク学入門2 経済から見たリスク』岩波書店(2007) 95-121ページ.
`Maximum abatement costs for calculating cost-effectiveness of green activities with multiple environmental effects', Huppes, G. and Ishikawa, M. eds, Quantified Eco-Efficiency: An Introduction with Applications, Springer (2007).
'Calculating cost-effectiveness for activities with multiple environmental effects using the Maximum Abatement Cost method', (限界削減費用法を用いた多重環境影響活動の費用効果の計測) Journal of Industrial Ecology, 9 (2005) (共著).
'The Maximum Abatement Cost method for assessing environmental cost-effectiveness', Journal of Industrial Ecology, 9 (2005).
‘Why is environmental policy not market-based?', Evolutionary and Institutional Economic Review 1 (2005)
「政策手法としての環境税の意義」経済セミナー 604 (2005)
「環境リスク管理と経済分析」思想 963 (2004)
「福井県公共事業事前評価基準の意義」地域公共政策研究 9 (2004)
‘Cost-effectiveness analyses of chemical risk control policies in Japan’(日本の化学物質管理政策の費用効果分析) , Chemosphere 53 (2003)
‘Ranking the risks of 12 major environmental pollutants that occur in Japan’, Chemosphere 53 (2003) (共著)
‘The cost-effectiveness of life-saving interventions in Japan. Do chemical regulations cost too
much?’, Chemosphere 53 (2003) (共著)
「行政評価を支える経済理論─ニュー・パブリック・マネジメントは新制度派経済学に基づいているのか─」 岡敏弘編 行政評価の現実と理論 第5章 (2003)
「拡大生産者責任(EPR)の経済理論的根拠と現実─家電リサイクルの場合─」 三田学会雑誌96 (2003) (共著)
‘Effectiveness and limitations of cost-benefit analysis in policy appraisal’(政策評価における費用便益分析の意義と限界), Government Auditing Review 10 (2003)
「忘れられた経済成長理論─カルドアの非新古典派的経済成長モデル─」 福井県立大学経済経営研究11 (2002)
「外部負経済論」 岩波講座環境経済・政策学 第1巻 環境の経済理論 第4章(2002)
「リスク便益分析と倫理」 科学72 (10) (2002)
「政策評価における費用便益分析の意義と限界」 会計検査研究25 (2002)
‘Ecological Risk-Benefit Analysis of a Wetland Development Based on Risk Assessment Using “Expected Loss of Biodiversity”’(期待多様性損失指標を用いた湿地開発のリスク便益分析), Risk Analysis 21 (2001) (共著)
‘Cost Effectiveness of Reducing Dioxin Emissions From Municipal Solid Waste Incinerators in Japan’ (日本のごみ焼却施設からのダイオキシン排出削減の費用効果分析), Environmental Science and Technology 35 (2001) (共著)
「温暖化国内政策手段の比較と評価―排出権取引の可能性―」 三田学会雑誌94 (2001)
「地球温暖化国内政策手段論―環境税は規制に帰着する―」 福井県立大学経済経営研究8 (2000)
「地方自治体の公共事業評価における費用便益分析の活用」 地域公共政策研究2 (2000) (共著)
「オランダ排水課徴金−その成功の意味−」 エコノミア49 (1999) (共著)
‘Risk/benefit analysis of the prohibition of chlordane in Japan’, Japanese Journal of Risk Analysis 8 (1997) (共著)

主な社会・地域活動

環境経済・政策学会理事、 地域公共政策学会理事、 中央環境審議会臨時委員(自然環境部会)、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき意見を聴取する学識経験者(特定外来生物等専門家会合)、環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会委員(農林水産省)、九頭竜川流域懇談会委員(国土交通省)、楢葉町除染検証委員会委員、福井県環境審議会委員、同自然環境部会長、同生活環境部会委員、福井県都市計画審議会委員、福井県大規模小売店舗立地審議会会長、福井県廃棄物処理計画策定検討会委員、福井市都市計画審議会委員、 福井市立地適正化計画検討専門会議委員、敦賀市水環境整備懇談会座長

教育活動

担当科目経済理論(大学院)、 環境政策(大学院)、 環境経済学
相談・講演・共同研究等に応じられるテーマなど

放射能汚染のリスク、リスク削減対策の費用と効果

その他

学位:京都大学博士(経済学)

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