経済・経営学研究科

概要


博士前期課程地域国際経済政策専攻では、地域経済および地域公共政策に関することをはじめ、最先端の経済理論および地域公共政策に関することや環日本海諸国の経済に関する研究・教育を行っています。
博士前期課程経営学専攻(ビジネススクール)では、マネジメント、企業会計・法務、マーケティング・地域産業、国際経営の実践的な科目を取り入れた実践的な教育や地域産業界と連携した研究を行っています。
博士後期経済研究専攻では、学部、博士前期課程を基礎に理論と政策を一体化した高度な学術研究や北東アジアなどの地域に根ざした国際水準にふさわしい研究を行います。

研究科の詳細は研究科パンフレットをご覧ください。
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教育目標


経済・経営学研究科の教育目標は、次のとおりです。
①地域・国際経済政策専攻(博士前期課程)
 経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、
 政策形成能力および研究遂行能力を身につけさせる。
②経営学専攻(博士前期課程)
 経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と
 実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につけさせる。
③経済研究専攻(博士後期課程)
 理論と政策とを一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する
 自立した研究者を養成する。

特色


本研究科には、多忙な社会人が働きながら学べるよう、授業は平日夜間・土曜日を中心に開講します。また、演習や論文指導、プロジェクト研究などの時間割については、学生の希望を最大限考慮する、セミオーダー制を採用します。
博士前期課程では、仕事の都合で、2年間では履修が困難な方のために、2年分の授業料で3~4年かけて履修することができる「長期履修制度」を導入され、忙しくて通学できる日が限られていても修了することが可能です。
ビジネスの実践能力を 身に付けるためには、必ずしも修士論文が必要なわけではありません。経営学専攻(ビジネススクール)なら、経営学修士(MBA)を取得することができます。(*修士論文を書かない場合は、博士後期課程への進学はできません。)
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交通アクセス

交通アクセス




受験生の方



入試情報


  • 多様な学生の受入

  • 経済・経営学研究科の博士前期課程では、一般選抜枠に加えて、さまざまな経歴と目的を持った受験生を受け入れています。博士前期課程の社会人枠では、企業または団体から派遣される受験生など、社会人としてのさまざまな経験をもとに経済学・経営学の高度な専門知識と技術を学ぶことで、将来さらに幅広く活躍したいという意欲のある受験生を、また、外国人留学生枠では、将来、経済・経営の分野で、自国や広く社会の発展ならびに自国と福井県あるいは日本との交流の架け橋として貢献したいという意欲のある受験生を期待します。さらに、博士前期課程においては、個別の入学資格審査により社会人などの受験生を広く受け入れています。
  • 入学者への期待

  • 経済・経営学研究科では、経済学や経営学・会計学などに基礎を置いた学術研究の道を志す人、地域や行政・企業の現場が抱えている課題を解決するための理論的・実証的な研究を志す人など、学修・研究に強い意欲を持って取り組もうとする人の入学を期待しています。
  • 試験情報(博士前期課程)

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    研究科の詳細は研究科パンフレットをご覧ください。

  • 過去の入試問題〔一般〕

  •  平成25年度(一次)
    経済理論・経営理論分野経済政策・経済史・経営学各論・会計分野
     平成24年度(一次)
    経済理論・経営理論分野経済政策・経済史・経営学各論・会計分野
     平成23年度(二次)
    経済理論・経営理論分野経済政策・経済史・経営学各論・会計分野
     平成23年度(一次)
    経済理論・経営理論分野経済政策・経済史・経営学各論・会計分野

  • 資料請求

  • 資料請求およびお問い合わせは、下記へお願いいたします。
    〒910-1195
    福井県永平寺町松岡兼定島4-1-1
    福井県立大学教育推進課
    電話 0776-61-6000(内線1021) FAX 0776-61-6012

資格や進路に関する情報


  • 教職課程を履修することにより得られる資格

  • 高等学校教諭専修免許(商業・公民)

  • キャリアセンター

  • 福井県立大学には就職に関する様々な支援を行うキャリアセンターが設置されています。

在学生の方

学生支援制度

・授業料の免除および納入期限の延期
経済的理由によって授業料の納入が困難であると認められる学生は、授業料の徴収猶予(納入期限の延期)を受けることができます。 また、学業成績が優秀であると認められる学生は、授業料の免除を受けることができます。

授業料の徴収猶予を希望する場合は、授業料の納入期限までに、授業料徴収猶予申請書を学生カウンター(管理棟1階)へ提出してください。

授業料の免除を希望する学生は、カウンターに掲示する日までに、授業料免除申請書を学生カウンター(管理棟1階)へ提出してください。この場合、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与制度への申請も必要です。

なお、上記内容は学部生についてですので、大学院生については事務局に問い合わせてください。

詳しくはこちら(授業料・授業料免除)をご覧ください。

・奨学金
福井県立大学では、学生および大学院生の生活を支援するため、以下の奨学金制度を整備しています。

日本学生支援機構: 第一種(無利子)、第二種(有利子)
その他: 地方公共団体・公益法人・営利法人などが育英奨学事業を行っています。
詳しくはこちら(奨学金)をご覧ください。

・教育訓練給付金制度
雇用保険に加入されている方で、一定の条件を満たし院生に対し、授業料等の2割(上限10万円)に相当する額をハローワークにから支給する教育訓練給付制度の講座に指定されています。

・キャリアセンター
福井県立大学には就職に関する様々な支援を行うキャリアセンターが設置されています

担当教員

地域・国際経済政策専攻

・スタッフ
  教授:岡 敏弘、北川 太一、佐野 一雄、唱 新、鄭 東海、
     中西 泰之、原田 政美、アンドレイ・ベロフ、
     山崎 茂雄、南保 勝
 准教授:廣瀬 弘毅
  講師:松岡 孝恭

経営学専攻

・スタッフ
  教授:内川 毅彦、北島 啓嗣、徳前 元信、福山 龍
 准教授:淺沼 美忠、木野 龍太郎、境 宏恵、田中 求之、
     飛田 正之、松下 元則、川本 真哉、木下 和久
  講師:藤野 秀則、山崎 淳

経済研究専攻

・スタッフ
  教授:岡 敏弘、北川 太一、唱 新、鄭 東海、原田 政美
     アンドレイ・ベロフ、山崎茂雄

主な担当科目

岡 敏弘:経済理論
北川 太一:食料・農業政策
佐野 一雄:統計計量Ⅰ
唱 新:東アジア経済特論
鄭 東海:WS経済の国際化と中国
中西 泰之:人口特論
原田 政美:日本経済史特論
アンドレイ・ベロフ:ロシア経済特論
山崎 茂雄:公共管理論
南保 勝:地域経済特論
廣瀬 弘毅:経済政策特論Ⅱ
松岡 孝恭:WS情報・応用経済
内川 毅彦:税法
北島 啓嗣:マーケティング戦略論
徳前 元信:会計学特論
福山 龍:経営と法
淺沼 美忠:公益事業特論
川本 真哉:現代日本企業論
木下 和久:管理会計特論
木野 龍太郎:生産管理・生産革新論
境 宏恵:中小企業の会計と財務
田中 求之:WS社会システム論
飛田 正之:人事資源管理特論
松下 元則:現代経営学
藤野 秀則:経営情報論
山崎 淳:WSベンチャ―企業・起業(創業)論

このページのお問い合わせ先

福井県立大学
〒910-1195 福井県永平寺町松岡兼定島4-1-1
TEL 0776-61-6000(代) FAX 0776-61-6011