南保 勝

地域の中でなくてはならない事業の一つに生活衛生関係営業とよばれる業界がある。なんとなく聞きなれない言葉ではあるが、実はこの業界、これまで生活者と密接な関係を持ち地域経済の基盤を支え続けた業界であり、一般には、宿泊業・飲食サービス業（旅館・ホテル、料理業、寿司商、麺類業、喫茶飲食業、飲食業、社交飲食業、氷雪販売業、食肉、中華料理...）と生活関連サービス業・娯楽業（理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場、興行...）など18業種を指して言われている。

ところで、これらの業界の動向を昨年公表された平成24年経済センサス活動調査から眺めてみると、その売上規模（但し、必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した数値のみ）は、全国で宿泊業・飲食サービス業が19兆8,933億円、生活関連サービス業・娯楽業が36兆8,581億円にのぼり、北陸3県では、宿泊業・飲食サービス業が、富山県1,535億円、石川県2,064億円、福井県1,180億円で全国の2.4％（総計4,779億円）を、生活関連サービス業・娯楽業が、富山県3,008億円、石川県3,106億円、福井県1,689億円で全国の2.1％（総計7,803億円）を占め、ほぼ北陸3県の経済規模に匹敵する水準にあることが見て取れる。

しかし、その経営環境を眺めてみると、極めて厳しい状況にあることは言うまでもない。例えば、福井県の場合、前述の平成24年経済センサス活動調査によると、域内にある全事業所数42,918件、全従業者数375,215人のうち、宿泊業・飲食サービス業が5,403件で従業者数33,231人、生活関連サービス業・娯楽業が3,594件で同15,500人、両業界を合わせると、事業所数で全体の21.0%、従業者数でも13.0%を占めているが、全体としてその規模は縮小傾向にあることがうかがえる。また、1事業所当たり売上高も、宿泊業・飲食サービス業が、全国の3,873万円に対し、福井県はその53.6％の2,074万円、生活関連サービス業・娯楽業が、全国の9,862万円に対し、福井県のそれは56.9％にあたる5,611万円に過ぎない。つまり、この業界、全体としては全国に比べじり貧状態にあるとみても過言ではない。

こうした中、本学地域経済研究所が昨年9-10月に実施したアンケート調査（回答企業数205社）によると、同業界のここ2から3年の売上高は、回答企業の65.3％が「減少傾向」にあると答え、その中で30.7％が「自分の代で事業を閉じる」と答えるなど、極めて悲観的な業界であることがわかった。

時代の変化とともに、ビジネスモデルも変化する。その中で、生活衛生関係営業の多くの企業が淘汰されていくのも仕方ない。しかし、その半面、時代の潮流とともに息を吹き返す事業、求められる事業があってもいいはずだ。例えば、進展する超高齢化社会の中に生活衛生関係営業の幾つかの業種がベストマッチングしてはいないか。同業界を何とか次の時代に繋ぎたい。その支援策はないものか。例えば、同業界の企業の中に暖簾を次の時代に継がしたいニーズ(経営者側)があるのなら、自立したい人(起業化したい若者)とのマッチング、いわゆる「柔軟なM＆A」を試作として支援できないものか。そして、業界内に新しい風（人、モノ、金、情報...）を吹き込んで、何かしら夢、希望の持てる業界に変身させたいものである。

注:本文は、著者が定期的に寄稿している株式会社帝国データバンク「TDBレポート」への寄稿文を加筆修正したものである。