コラム経済の減速と民政への困難な道のりを歩むタイ

春日 尚雄

 2014年5月22日にタイ陸軍による8年ぶりのクーデターが発生し、その後軍事暫定政権が発足してから早くも2年弱が経過した。以前、筆者個人としてはあの時点における政治の混乱を収拾するためには、一時的に軍が権力を掌握するのは必要悪として仕方のないものであろうと書いた。暫定首相となったプラユット氏が率いる政権は、過去の文民政治家ができなかったタイ政治の構造的な問題を解決しつつ、新憲法の下における総選挙で民政移管を果たすことを期待された。それも2年間という期限付きのものであった。2015年には爆弾テロ事件があったが、首都バンコクは概して平穏で豊かであり、プラユット首相は想像以上に行政能力のある聡明な人物であるとの評が聞かれた。その中で「ロードマップ」に従って、積極的な改革と順調な国家運営がなされてきたかと問われるとそうとも言えない。
 まず大きな期待がかかった税制改革の遺産税(相続税)導入であるが、2016年2月より導入された。しかし税率の低い案であったにも関わらずさらに後退し限られたものとなった。資産課税の強化はタイの経済格差を是正可能にするのと同時に、赤勢力(タクシン派)との宥和のメッセージともなったはずだった。改革の一丁目一番地から躓いた失望感が強い。プラユット政権は閣僚33人のうち12人が軍人であり、過去の軍事色の強いタイ政権においても突出している。こうした軍の上層部による改革が、タイ社会の経済的頂点であるエスタブリッシュメントと同一の利益を共有していることが分かったことは、タイの民衆あるいは軍の中でも兵士クラスとの断裂を一層深めることになりかねない。
 一方、一見好調に見える街角景気とは異なりタイの経済成長率は鈍化している。ASEAN各国が全般に5~6%成長する中で、タイは2015年が2.9%、2016年も2~3%の成長にとどまる見込みである。2015年は年初に投資優遇措置の内容を変更したこともあり、外国直接投資(FDI)が前年比で激減した。タイへのFDIの過半数を占める日本からの投資も大きく減ったため危機感をもったタイ政府はプラユット首相も来日し、タイ投資委員会(BOI)は説明会を日本各地でおこない、当地福井でも2015年3月に「タイ投資セミナー」として開催された。タイの経済成長の鈍化要因は外国投資だけではなく、米国の利上げ観測、中国要因、タイの人件費高騰と「中所得国の罠」問題への対応などが複合したものであると言える。しかしながら、これを軍政の失政ととらえる向きが増えており、民政移管が約1年遅れる見通しが明らかにされるにつれ、軍事政権への批判が徐々に高まりつつあるのが現状である。
 ASEANでは2015年末にASEAN経済共同体(AEC)が発足し、10カ国による地域統合は今後より結束の強いものに変容するとみられている。またメコン地域においてもサブリージョナル(準地域)の経済協力が、主に日本の支援の元に進められている。こうした枠組みや取り組みの中でタイが占める位置は極めて重要であり、タイの政治・経済の不安定化は地域に対しても大きな影響を与えることが考えられる。軍政に残された時間はそれ程多くないが、スムースな民政移管が行えるよう、またできることならタイの懸案事項を一つでも多く解決してもらいたい。民政移管後のタイが再度の政治衝突によって、2010年のような大混乱に陥ることは何としても避けなければならない。

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