事業概要

全体事業

Ⅰ.研究事業

(1)受託事業「人口減少対策データ分析・調査事業」の推進

サブテーマ「~ 未来型産業社会(ニューノーマルな社会)の実現と構築を実現するための統計・分析(基礎調査)~自然減対策・社会減対策を包括した“人口減総合対策”のために ~」

人口減少対策に関し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の第2ステージとなる本年度は、本研究所としても総力戦で取り組みたい研究テーマ。よって、専任教員と兼担教員の総力を結集し、本研究に取り組みたい。

(2)その他、受託・共同研究の推進

企業や経済団体・自治体等が専門的な知見による調査研究を実施する際に、受託研究や共同研究などの形で参画を目指す。

Ⅱ.インターフェイス事業

(1)オンライン講演会、オンラインセミナー(ウェブナー)の開催

前年まで年12回開催していた、地域経済研究フォーラム、アジア経済フォーラムを本年度は中止し、オンラインによる講演会、セミナー(ウェブナー)を開催予定。ただし、新型コロナウイルス感染拡大が収束した場合は、従来通りのフォーラム開催も検討する。

(2)各種委員会・審議会・講演会・セミナーへの委員・講師派遣

基礎自治体や業界団体、各地域の要望に対応するため、各種委員会・審議会・講演会・セミナーへ委員や講師を派遣する。また、その時々に応じ、メディアへの対応も図りたい。

(3)海外政府主催セミナーへの参画

海外政府主催の講演会やセミナーなどへ講師やパネルディスカッションのモデレーターを派遣する。

(4)企業・行政への相談支援・情報提供

企業の経営相談や行政が直面する課題に対して適宜助言するなど、地域のニーズにきめ細かい対応を図る。又、企業経営や地域政策についての個別・具体的な相談業務、あるいは地域経済に関する最新の情報提供を行う。

(5)時事経済情報、国際金融の掲載

毎月、丹羽連絡事務所チーフエコノミスト 福井県立大学客員教授 中島精也氏により、「時事経済情報」、「国際金融」についての論文を地域経済研究所HPにアップする。

(6)機関誌等の発刊

a.地域経済研究所「eメールマガジン」の配信

   令和2年4月~令和3年3月(Vol.181~192)毎月末発行

   コラム、報告、案内、編集後記

b.『ふくい地域経済研究』の発刊(年2回)

   第31号 令和2年10月

   第32号 令和3年3月

 

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