経済・経営学研究科

ライフサイクルに合わせた研究の場として

経済・経営学研究科長/修士(経済学)  廣瀬 弘毅

 当研究科は2つの専攻に分かれています。1つは経済学基礎、地域公共政策、国際経済、特別講義、演習の区分を置く「地域・国際経済政策専攻」で、理論の修得を土台として実践との関わりを重視した研究を主眼としています。もう1つはマネジメント、企業会計・法務、国際経営、特別講義、演習の区分を置く「経営学専攻」(ビジネススクール)で、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼に高度な専門能力の修得を目指します。いずれの専攻においても、学部卒業後さらに深く学問を修めたい人、今自分が携わっている仕事を俯瞰して掘り下げたい現役社会人、これまで就いていた仕事を振り返って体系的にまとめてみたい定年退職者等、幅広く受け入れ、専門的知識・能力を有する人材の育成や高度な学術研究をサポートします。
 

 研究内容

地域・国際経済政策専攻(博士前期課程)

歴史や文化など地域性も踏まえたうえで、国際的な経済政策や地方自治体の行政運営について研究を進めます。このことにより、高度な政策形成能力を有する実務家や優れた研究者の養成を目指します。

経営学専攻=ビジネススクール(博士前期課程)

企業などで活躍する社会人が、経営学の理論を踏まえた実践的な問題解決能力を身につけることを目指して、国際的視野に立った、経営理論と課題解決能力を修得します。このことにより、高度な専門職業人の養成を目指します。税理士試験の科目免除も可能です。

経済研究専攻(博士後期課程)

学部、博士前期課程を基礎とし、理論と政策を一体化した高度な学術研究を推進し、自立した研究者の養成を図ります。日本国内はもとより、北東アジアなどの地域にも根差した、国際的水準にふさわしい研究を重視します。
 

在学生の声 

今田さん

今田 景子 さん (経営学専攻会社員)

実務に生きる学びの楽しさと多様な人との出会いが魅力

 大学院を卒業することで税理士資格の一部科目が免除となるため、税理士資格取得を目的に入学しました。勤めている金融機関で税務に触れる機会が多いのですが、実務上は白黒はっきりしないことも多く、そんな税務上グレーな処理について数多くの判例や先行論文等を学問の面からしっかり学べるところが魅力です。
 様々な職種の方と交流できることで多様な視点を得られ刺激になりますし、少人数制なので先生に質問がしやすく、授業時間も柔軟に対応していただけます。学びを深め、視野を広げたいと考えている方はぜひ一緒に学びましょう。
 

長期履修制度

 職業を有している等の事情により、2年(後期課程は3年)では履修が困難な場合、2年(同3年)分の授業料で3年または4年(同4年、5年または6年)かけて履修することができます。

その他

  なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、入試日程や実施方法が変更となる場合があります。変更された際には本学ホームページにて随時公表しますので、最新の情報をご確認ください。

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教育・学生支援部 教育推進課
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