本学独自の授業料減免制度については、大学院生の経済的不安を軽減し研究に専念できる機会を確保するため、令和9年度前期より家計基準の算定方法を見直します。 
　今後は、学部生を対象とした修学支援新制度に準じた算定方法を基本としつつ、本学制度に応じた取扱いにより審査を実施します。

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注意事項
・授業料減免は原則として学期ごとに、予算の範囲内で実施します。
・既に納付した授業料は返還されません。
・申請内容に虚偽があった場合や免除要件を満たさなくなった場合は、免除が取り消されることがあります。
・上記は現時点での予定です。詳細は来年度4月ごろの募集開始時に掲載します。

留学生への授業料減免・徴収猶予制度について
・令和8年度以前に入学した外国人留学生（学部生・大学院生）については、修業年限内に限り、今後も従来の留学生向けの減免制度ならびに徴収猶予制度を適用するものとします。
・令和9年度以降の入学生については、留学生に限定した入学金減免や授業料減免制度は設けません。