経済学部

理念・目的

　経済学部は、多様化し変動著しい現代経済社会および企業経営の在り方や法則、地域経済・企業や各国経済の特質を明らかにし、あるべき経済政策および 経営を追求する研究を推し進め、経済・経営に関する専門的な知識を有し、情報活用能力・国際的感覚を持った人材を養成するとともに、研究成果を地域社会へ開放することを目的とします。
　特に教育については次のことに心がけて行います。

1. 研究に基づいて教育の水準を高く維持すること。
2. 教員自身が研究に打ち込む姿を学生に見せるとともに、その成果を学生に伝えるように努めること。
3. 学生の知識水準に注意を払い、学生が吸収しやすいよう教授法についても研究を重ねること。
4. 多様な学生の需要に応じるため、教員集団の多様性を保ち、学生に自発的な選択の余地を与えるとともに、個々の教員も多様な見方があることを示すよう努めること。

教育目標

　経済学部は、学生たちに向けて次のような教育目標を掲げます。

1. 経済の運動や企業の行動についての古今の学説を知り、社会科学についての教養を深め、経済社会の仕組みを知る。
2. 現実の経済・経営を分析する能力を持ち、政策について判断する力を身につける。
3. 自らの頭で考え、自らの進路を切り開くことができる自立した個人に成長する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

　経済学部は、次のいずれかに該当する学力のある学生を求めます。

1. 高等学校で英語、国語、数学、理科、地理歴史・公民に関して十分な基礎学力を身につけた学生
2. 社会の仕組みや運動、企業の行動について興味を持ち、それらを知ることに意欲的である学生
3. 経済学・経営学を学ぶことで、自分で考え自分で判断する力を身につけたいと考えている学生
4. 経済学・経営学について専門的知識を身につけ、それを将来就く職業に生かしたいと考えている学生

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

　経済学部では、経済学・経営学における基礎的な理論を理解するとともに、一般教育において基礎科目として修得した情報処理能力の専門知識への応用、各国の経済事情など国際的感覚の養成に努めることにより、経済・経営の分野において顕著な「情報化」・「国際化」に的確に対応できる人材の養成を目指しています。
　このような教育を実現するために、次のような方針でカリキュラムを編成しています。

1. 1年次向けに経済学・経営学を学修していく上で基本となる科目、2年次向けに経済学・経営学関係の基礎的な理論等、3、4年次向けに応用的な科目を配置し、体系的なカリキュラムを構築する。
2. 経済学科、経営学科とも「専門科目」、「専門関連科目」の2つの科目群からカリキュラムを構成し、専門性を高めると同時に、専門に関連する幅広い分野の科目を履修できるようにする。
3. 地域産業の発展に寄与することを目指すとともに、本県とつながりの深いアジア諸国の経済・経営に関する科目を設け、特色あるカリキュラムを構築する。
4. 専門教育の中心の一つとして、2年次前期に「基礎ゼミ」、2年次後期に「外書講読1」、3年次に「演習1」、4年次に「演習2」および「卒業論文」を設け、「ゼミナール方式」による一貫した少人数教育を実施する。
5. 学修成果の評価は、科目毎に成績評価の方法を設定し、シラバスに明示する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

　経済学部は、経済学科または経営学科に4年以上在学し、以下に示す資質、知識および能力を培い、卒業に必要な所定の単位数以上を修得した学生に学位を授与します。

1. 経済の運動や企業の行動についての古今の学説を知り、社会科学についての教養を深め、経済社会の仕組みを知る。
2. 現実の経済・経営を分析する能力を持ち、政策について判断する力を身につける。
3. 自らの頭で考え、自らの進路を切り開くことができる自立した個人に成長する。

○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各授業科目、アドミッション・ポリシーの対応表（PDF形式 207キロバイト）

生物資源学部

理念・目的

　生物資源学部は、生物資源にかかわる諸領域において以下の教育研究活動を推進することにより、地域社会、日本、世界の産業と文化の発展に寄与し、もって人類の将来にわたる福祉の向上に貢献します。この使命を達成するために、次の三つの基本理念を掲げます。

1. 時代の進展に即応した学術文化の高度化の推進と、それに寄与できる人材の育成
2. 自主的な真理探究の精神、広い視野および豊かな創造力を有し、基礎的および専門的な知識と技術を備えた実践力ある人材の育成
3. 学術情報の地域社会への開放

教育目標

　責任ある社会人として必要な教養と倫理観を身につけるとともに、価値観のゆらぐ現代社会において、変化するものとしないものを見極めて現象の本質に科学的に迫り、生物資源にかかわる諸問題、特に持続可能な社会の構築に関して、最新の専門知識と先端技術を用い適切な対処ができる能力を養います。

生物資源学科
　地域社会はもとより世界の人々の将来にわたる幸せのため、社会の多様な場で困難を解決しその真の発展を図れる、意欲・能力・創造性そして寛容さを備えた人材を育成します。そのため、次の教育目標を定めます。

1. 科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に考え、生物資源の利用に当たって、責任ある方向付けに必要な基礎的素養を身につける。
2. 生命科学の幅広い理解と応用のための基礎として、数学、自然科学の知識および情報技術を身につける。
3. 生物資源の資源採取・加工・利用や自然界の保全に関する専門知識ならびにそれを応用する上で必要な知識を身につける。
4. 急速に変化する生命科学とそれにかかわる技術に対応するために必要な情報収集能力を身につけるとともに、自らの考えを論理的に表現し議論するための対話能力と文章作成能力を身につける。
5. 生命科学に関する技術的な課題を、安全や環境に配慮するなど、限られた条件の下で設計・解決する能力を身につける。また、課題解決に向けて、互いに協力して仕事をする能力を身につける。

創造農学科

　「食と農と環境」に関連する広範囲な分野で中心的に活躍するための知識と技術と経験を備えた人材を育成します。そのため、次の教育目標を定めます。

1. 食用作物、園芸作物、飼料作物、家畜など、多様な農林畜産物に関する農学的知識を身につけ、農業生産に関する広範囲な実践的素養を体得する。
2. 農林畜産物の生産・利用法・加工・商品開発やマーケッティング等の分野における最先端の技術を学び、次世代展開を図るために必要な知識と技術を身につける。
3. 食と農と人（文化、芸術、福祉）を取り巻く環境について、地域や日本、世界の状 況を知り、特に地域においては、その保全や修復の実践を通して学び、持続可能な環境や地域社会の構築に向けて行動するために必要な知識と技術を身につける。
4. 必要な情報収集能力を身につけるとともに、自らの考えを論理的に表現し議論するための対話能力と文章作成能力を身につける。
5. 技術的な課題を自ら見出し、安全や環境に配慮するなど、限られた条件の下で設計・解決する能力を身につける。また、課題解決に向けて、互いに協力して仕事をする能力を身につける。

海洋生物資源学部

理念・目的

　海洋生物資源学部は、海洋生物資源にかかわる諸領域での教育・研究活動を通じて、時代の進展に即応した学術文化の高度化の推進、自主的な真理探究の精神と広い視野および豊かな創造力を有し専門的な知識と技術を備えた実践力ある人材の育成、および地域社会への学術情報開放の推進を目的としています。これにより、地域社会、日本および環日本海地域はもとより、世界の産業と文化の発展に寄与し、もって人類の将来にわたる福祉の向上に貢献することを目指しています。

教育目標

　教育目的を達成するために身につけるべき具体的能力を、教育目標として次に掲げます。

海洋生物資源学科

1. 海洋生物資源にかかわる技術者として、幅広い視野を持ち、科学・技術が社会や自然に及ぼす影響、効果および倫理的責任を理解して行動する。 
2. 海洋生物資源学の基礎となる数学、自然科学、および外国語で議論するために必要な基礎的語学力を継続的に学修し、論理的に思考する。
3. 海洋環境の保全および海洋生物資源の育成と利用にかかわる基礎的・専門的知識を身につけ、海洋生物資源の持続的利用に関する問題の解決に応用する。
4. 海洋生物資源の持続的利用に関する課題を解決するために、計画を作成して実践し、その成果を論理的に取りまとめて検証し、口頭で発表するとともに、積極的に議論する。
5. 他者と協働して海洋生物資源にかかわる問題を解決するために、自己のなすべき行動と他者のとるべき行動を的確に判断し、相互に意思疎通を図りながら行動する。

先端増養殖科学科

1. 水産増養殖にかかわる技術者として、科学・技術が社会や自然に及ぼす影響、効果、および倫理的責任を理解して行動する。
2. 魚介類や藻類などの生産・育成の分野における基礎から最先端に至る知識と技術を学び、それらを実践的に応用する。
3. 地域産業の発展と国際化のための戦略、経営管理手法、および国際的な社会貢献に関する知識と技術を身につけ、海洋関連産業（養殖・商品開発・流通販売など）の起業やマネジメントなどの実践的な行動に発展させる。
4. 社会的背景を理解して水産増養殖にかかわる課題を設定し、解決のための計画を立案して実践する。

5. 課題解決に向けて、他者と相互に意思疎通を図りながら行動し、成果をまとめて文章および口頭で論理的にわかりやすく発表する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

　教育目的を達成するため、海洋生物資源学部は次のような学生の入学を求めています。

1. 海洋環境や海洋生物資源を取り巻く様々な問題に強い関心を持ち、科学・技術を通してその解決に貢献する意欲を有する学生
2. 海洋生物資源学を学ぶために必要となる理科、数学および英語などの基礎学力を有し、自主的な学習習慣を身につけている学生
3. 他者と協力しながら学ぶためのコミュニケーシヨン能力を身につけている学生

【入学者選抜の基本方針】

　海洋生物資源学部では、こうした能力を考査し、入学者を選抜するために、大学入学共通テストと個別学力検査を組み合わせた一般選抜のほか、学校推薦型選抜および総合型選抜を実施します。

海洋生物資源学科
＜一般選抜＞
　入学者の選抜は、大学入学共通テストおよび個別学力検査等の成績ならびに調査書の内容を総合して行います。
　大学入学共通テストで課している教科・科目について、高等学校での履修内容を充分に理解できているかを評価します。個別学力検査等（面接）では、専門科目の学習に必要な知識、思考力、判断力、表現力を評価します。

＜学校推薦型選抜＞
　入学者の選抜は、小論文および面接の成績ならびに調査書および自己推薦書の内容を総合して行います。
　学部の教育理念に沿った小論文を課し、専門分野の学習に必要な論理的思考や表現力を評価します。面接試験において、目的意識や意欲、本学志望の動機、高等学校や地域などでの活動を総合的に評価します。

＜総合型選抜＞
　プレゼンテーションおよび面接の成績ならびに自己推薦書および調査書の内容を総合して評価します。知識、独創力、行動力、表現力、協調性ならびにコミュニケーション能力等を評価します。

先端増養殖科学科
＜一般選抜＞
　入学者の選抜は、大学入学共通テストおよび個別学力検査等の成績ならびに調査書の内容を総合して行います。
　大学入学共通テストで課している教科・科目について、高等学校での履修内容を充分に理解できているかを評価します。個別学力検査等（面接）では、専門科目の学習に必要な知識、思考力、判断力、表現力を評価します。

＜学校推薦型選抜＞
　入学者の選抜は、小論文および面接の成績ならびに調査書および自己推薦書の内容を総合して行います。
　学部の教育理念に沿った小論文を課し、専門分野の学習に必要な論理的思考や表現力を評価します。面接試験において、目的意識や意欲、本学志望の動機、高等学校や地域などでの活動を総合的に評価します。

＜総合型選抜＞
　プレゼンテーションおよび面接の成績ならびに自己推薦書および調査書の内容を総合して評価します。知識、独創力、行動力、表現力、協調性ならびにコミュニケーション能力等と将来性を評価します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

　教育目標に掲げる能力を身につけるため、日本海沿岸特有の地域性を踏まえた特色あるカリキュラムを次の方針に基づいて編成しています。

1. 世界と地域の歴史や文化あるいは経済や社会の課題を多面的に考える能力を身につけるため、一般教育科目を配置する。
2. 初年次において、大学での学修スキルと自主的な課題探究姿勢を身につけることを目的として「海洋生物資源学フィールド演習」を開講するとともに、専門科目の修得に必要となる数学と、自然科学の基礎学力を向上させるための専門基礎科目を配置する。
3. 2年次において、海洋生物資源学を体系的に学修するための基礎となる専門応用科目（必修科目）を集中的に配置する。さらに、特定の専門領域に偏らずに、海洋環境の保全、海洋生物資源の育成と利用およびそれらの社会科学基盤について学際的・総合的に学ぶことができるように、2年次から3年次にかけて専門応用科目（選択科目）を配置する。
4. 講義を通して修得した知識を応用する能力を身につけるため、実験・実習科目を配置する。特に、豊かな自然と文化に恵まれた若狭地域をモデルとして、山川里海の相互関係や科学・技術が地域に果たす役割を体験を通して理解するための科目を開講する。
5. 4年次に各研究室に分属して取り組む「卒業論文」と「専攻演習」では、担当教員の個別指導を通して、計画を作成して実践する能力と結果を検証して発表する能力を身につける。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

カリキュラムポリシーに基づく教育課程を履修し、所定の単位を修得した学生に対して、次の基準に照らして学士の学位（海洋生物資源学）を授与します。

1. 自然と社会の共存にかかわる課題を多面的に考察し、適切に対処するための方策を立案できる。
2. 科学・技術の進歩の中で、絶えず新たな知識と技術の修得に努め、問題の適切な解決方法を選択して実践できる。
3. 社会のニーズに応えながら、新たな価値を創造して持続的な成長につなげることができる。
4. 地域・国際社会の一員として責任感を持って他者と協働しながら、豊かな人間性を醸成できる。

○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各授業科目、アドミッション・ポリシーの対応表（PDF形式 410キロバイト）

学術教養センター

理念・目的

　学術教養センターは、今日学問が置かれている細分化・多様化・学際化の傾向の中で、所属する多様な教員がそれぞれの専門分野における先端的な学術研究を行うことにより、本学における学術研究の幅を広げ、またこれを基に多彩な講義科目を開講することを目指しています。教育においては特に次の二点に重点を置いています。

1. 多様な授業科目による、創造的理解力と幅広い知識の修得。
2. 少人数教育による、主体的かつ調和のとれた人格形成。

教育目標

　学術教養センターの教育目標は、次のとおりです。

1. 学生の持っている多様な知的関心に応える。
2. 学生の学問への関心を広げ、学生の潜在能力を引き出す。
3. 問題に対して専門的知識のみによって対処するのではなく、全体を見渡す視点から問題をとらえ、批判的に吟味する能力を養う。
4. 学生の学問・人生へ向かう姿勢を知的に洗練する。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

　学術教養センターでは、一般教育を学生各人の人格形成を担う「教養教育」としてとらえ、体系的で多様な知識を有し、確固とした視点（世界観、人生観）に基づく的確な判断を下し行動することのできる教養人の育成を目標としています。本センターではこの目標を達成するために、100科目以上の多様な講義科目を開講し、また少人数教育を充実させながら、大別して次の3種類の授業科目によってカリキュラムを構成しています。

1. あらゆる知的活動の基礎となる基本的な技能修得のための科目および大学生活へのスムーズな移行のための少人数科目（導入ゼミ、教養ゼミ、英語1・2、英語以外の外国語、体育1・2・3等の基礎科目）。
2. 学生の多様なニーズに応え、変化する社会に即応し、広範な知識を得るための講義科目（「歴史と思想」、「自然と環境」および教養特講等、およそ100科目の自由科目A群10カテゴリー）。
3. 2年次以上を対象とする、フィールドワークや論文作成等主体的に判断し行動するための訓練を行う少人数科目、および、よりアドバンストな内容の講義科目(学術ゼミ、英語特論、発展自由科目等の自由科目A群・B群・C群)。

情報センター

理念・目的

　情報センターは、全学生を対象として、多様な専門分野の基盤となる情報の基礎知識や 基本的技能を習得すること、ならびに、社会や地域における課題発見・解決のためにデ ータサイエンスを活用できる実践的な能力を涵養することを目指しています。

教育目標

　情報センターの教育目標は、次のとおりです。

1. 現代の情報社会に求められる情報リテラシー、人工知能（AI）等の情報技術やデータサイエンスを活用するための基礎知識や能力を身につける。
2. 専門基礎教育として、数学、物理学に関する基礎知識、データサイエンスを実践する上で必要な知識と技能を身につける。
3. 情報社会の変化を的確に捉え、常に知識や技能を更新していく姿勢と、新たな課題に対応できる能力を身につける。
4. 社会や地域における課題発見・解決のためにAI等の情報技術やデータサイエンスを活用できる実践的な能力を身につける。
5. アドバンスト教育を通して、プログラミング、Web開発、コンピュータグラフィックス（CG）等の基礎技能を習得し、それらを自らの専門分野や社会での課題解決に応用できる能力を身につける。

経済・経営学研究科

理念・目的

　経済・経営学研究科は、学部卒業後継続して学修・研究を目指す学生はもとより、広く社会人を受け入れて、グローバル化、ボーダーレス化の進展に実践的に対応できる高度の専門的知識・能力を有する人材を養成するとともに、より高度な学術研究を推し進めることを目的とします。

教育目標

　経済・経営学研究科の教育目標は、次のとおりです。

地域・国際経済政策専攻(博士前期課程)

1. 経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、政策形成能力および研究遂行能力を身につけさせる。

経営学専攻(博士前期課程)

1. 経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につけさせる。

経済研究専攻(博士後期課程)

1. 理論と政策とを一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する自立した研究者を養成する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

　経済・経営学研究科では、経済学や経営学・会計学などに基礎を置いた学術研究の道を志す人、地域や行政・企業の現場が抱えている課題を解決するための理論的・実証的な研究を志す人など、学修・研究に強い意欲を持って取り組もうとする人を求めます。
　各専攻のアドミッション・ポリシーは以下のとおりです。

地域・国際経済政策専攻（博士前期課程）

1. 自らの専攻分野において基本となる理論の知識、また外国語で書かれた文献を読む力を有している。
2. より高度な専門知識と分析手法を修得するための基礎を有している。
3. 自らの研究課題を追究するために、粘り強く研究を続け、何らかの知見を得ようとする意欲がある。
4. 地域社会、国際社会および行政などに関わる領域において明確な問題意識を有している。

経営学専攻（博士前期課程） 

1. 自らの専攻分野において基本となる理論の知識、また外国語で書かれた文献を読む力を有している。
2. より高度な専門知識と分析手法を修得するための基礎を有している。
3. 自らの研究課題を追究するために、粘り強く研究を続け、何らかの知見を得ようとする意欲がある。
4. 地域社会、国際社会における企業の経営と管理に関わる領域において明確な問題意識を有している。

経済研究専攻（博士後期課程）

1. 自らの専攻分野に関する高度な理論の知識とそれに基づく分析手法、また読解力と文章力を含む外国語の運用力を有している。
2. 地域社会、国際社会、行政、企業経営と管理などに関わる領域において、学術研究に資する課題を有している。
3. 自らの研究成果を論文や学会報告などの形で継続的に公表し、地域社会、国際社会、行政および企業などの現場に還元していく意欲がある。

【入学者選抜の基本方針】
　経済・経営学研究科では、こうした能力を考査し、入学者を選抜するために、一般選抜（学内推薦を含む）のほか、社会人選抜を実施します。

一般（学内推薦を含む）
　入学者の選抜は、個別学力検査および口述試験の成績ならびに志望理由書および研究計画書等の内容を総合して行います。
　個別学力検査を通じて、学修・研究の遂行に必要な知識、思考力、判断力、表現力を評価します。併せて、口述試験を通じて目的意識や意欲、本研究科志望の動機、研究計画の実現可能性などを総合的に評価します。
　なお、学内推薦については、学業成績により学修・研究の遂行に必要な知識、思考力、判断力、表現力を評価します。

社会人
　入学者の選抜は、口述試験の成績ならびに小論文および志望理由書等の内容を総合して行います。
　今後の研究計画を含む小論文を課し、口述試験を通じて、学修・研究の遂行に必要な知識、思考力、判断力、表現力ならびに目的意識や意欲、本研究科志望の動機、研究計画の実現可能性などを総合的に評価します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

　経済・経営学研究科の教育は、その理念・目的を実現するために、次のような方針でカリキュラムを編成しています。

地域・国際経済政策専攻（博士前期課程）
　経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、政策形成能力および研究遂行能力を身につけるための特色あるカリキュラムを編成する。そのため、経済学基礎、地域公共政策、国際経済、特別講義、演習の５つの区分を置く。

1. 経済学とその応用分野の理論的基礎を修得するための講義科目の充実
2. ゼミナール方式による少人数のきめ細やかな指導の徹底
   専攻演習を通じて修士論文の指導を行う。研究上の問いを設定し、丁寧に先行研究にあたり自らの研究の位置づけと貢献を明確にする。研究計画を立案してその計画に沿って分析を行い、修士論文として成果をまとめる。
3. ワークショップ方式による実践教育の重視
   行政に携わる人などをゲストスピーカーとして招いた地域・国際経済に関するケーススタディなど、地域の需要に合わせた特色あるかつ実践的の教育を行う。
4. 学修成果の評価は、科目毎に成績評価の方法を設定し、シラバスに明示する。

経営学専攻（博士前期課程）
　経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につけるための特色あるカリキュラムを編成する。そのため、マネジメント、企業会計・法務、国際経営、特別講義、演習の５つの区分を置く。

1. 経営各分野の理論的基礎を修得するための講義科目の充実
2. ゼミナール方式による少人数のきめ細やかな指導の徹底
   専攻演習を通じて修士論文の指導を行う。研究上の問いを設定し、丁寧に先行研究にあたり自らの研究の位置づけと貢献を明確にする。研究計画を立案してその計画に沿って分析を行い、修士論文として成果をまとめる。
3. ワークショップ方式による実践教育の重視
   企業経営者などをゲストスピーカーとして招いた経営の理論と実践に関するケーススタディなど、地域の需要に合わせた特色あるかつ実践的の教育を行う。
4. 学修成果の評価は、科目毎に成績評価の方法を設定し、シラバスに明示する。

経済研究専攻（博士後期課程）
　理論と政策を一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する自立した研究者を養成するためのカリキュラムを編成する。そのため、応用経済学研究、地域経営研究、経営管理研究、国際経済研究の4つの区分を置く。

1. 理論に裏付けられた高度な実践的研究
   経済政策、地域経営、経営戦略やマーケティング、会計、国際経済等の分野について、経済学や経営学の専門分野の理論に裏付けられた地域の発展に資する実践的研究を行う。
2. ゼミナール方式による少人数のきめ細やかな指導の徹底
   特別演習を通じて博士論文の指導を行う。先行研究の精査を通じて独創的な研究課題を設定し、適切な手法を用いて質の高い分析を行い、その成果を学術論文として公表する。最終的には自らの研究の成果を博士論文として体系的にまとめる。
3. 学修成果の評価は、科目毎に成績評価の方法を設定し、シラバスに明示する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

　博士前期課程にあっては、本研究科に2年以上在学して、以下に示す資質、知識や能力を培い、定められた単位数以上を修得し、かつ修士論文の審査および試験（口頭試問）に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。

地域・国際経済政策専攻（博士前期課程）

1. 経済学に基礎を置いた専門的知識を身につけている。
2. 理論分析、実証分析、制度分析、歴史分析など、自らの研究課題を適切に分析する手法を修得している。
3. 学術的な見地から自らの研究上の問いを定めることができる。
4. 粘り強く研究を継続し、修士論文として研究の成果をまとめる力を有している。
5. 地域社会、国際社会および行政などにおける現場の課題を解決するために、経済の諸理論に基づいてより望ましい経済政策を判断し、政策形成に貢献することができる。

経営学専攻（博士前期課程）

1. 経営学に基礎を置いた専門的知識を身につけている。
2. 理論分析、実証分析、制度分析、歴史分析など、自らの研究課題を適切に分析する手法を修得している。
3. 学術的な見地から自らの研究上の問いを定めることができる。
4. 粘り強く研究を継続し、修士論文として研究の成果をまとめる力を有している。
5. 地域社会、国際社会における企業経営と管理に関する現場の課題を解決するために、経営の諸理論に基づく専門的知識・能力を実践することができる。

　博士後期課程にあっては、本研究科に3年以上在学し、以下に示す資質、知識や能力を培い、当該期間中に定められた単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査および試験（口頭試問）に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。

経済研究専攻（博士後期課程）

1. 自らの専攻分野に関する豊かな学識を身につけている。
2. 経済理論と政策、経営理論と実践を一体化した質の高い学術研究を推進するための分析手法を修得している。
3. 学術的な見地から独創性に富む研究課題を定めることができる。
4. 粘り強く研究を遂行し、研究の成果を学術論文や学会報告などの形で継続的に公表しうる力、かつそれらを博士論文として体系的にまとめる力を有している。
5. 修得した高度な専門知識と分析手法、政策形成能力、経営的な実践力を、地域社会、国際社会、行政および企業などの現場の課題を解決するために発揮することができる。

○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各授業科目、アドミッション・ポリシーの対応表（PDF形式 298キロバイト）

生物資源学研究科

理念・目的

　生物資源学研究科は、陸圏および水圏の生物資源にかかわる諸領域での教育・研究活動を通じて、生物資源に関する基礎および応用研究、自主的な真理探究の精神と広い視野および豊かな創造力を有し高度な専門的知識と技術を備えた実践力ある人材の育成、および地域社会への学術情報開放の推進を目的とする。これにより、地域社会、日本および環日本海地域はもとより、世界の科学・産業・文化の発展に寄与し、もって人類の将来にわたる福祉の向上に貢献する。

1. 生物資源に関する基礎および応用研究の推進
2.  自主的な真理探究の精神、広い視野および豊かな創造力を有し、基礎的および高度な専門的知識と技術を備えた実践力ある人材の育成
3.  学術情報の地域社会への開放

教育目標

　生物資源学研究科の教育目標は、次のとおりです。

生物資源学専攻

1. 生物資源の利用およびそのための科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察し、起こりうる問題を解決するための基礎的素養の修得
2. 変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するため、必要な情報の収集と選択に関する能力の修得
3. 生物資源を活用した生物生産、環境保全に関する高度な専門的知識と技術の修得
4. 自らの考えを論理的にわかりやすく説明できる対話能力および論文作成能力の修得
5. 生命科学にかかわる課題を自ら発見し、科学的研究の対象として位置付け、解決する能力の修得
6. 博士後期課程においては、広い視野を持つ自立した技術者・研究者として必要な、さらに広範で高度な専門的知識と最先端技術の修得

海洋生物資源学専攻

1. 持続可能な海洋生物資源の利用を推進するために必要な幅広い視野と、技術者・研究者としての社会的責任を理解して行動できる能力の修得
2. 水圏の生物とそれらをめぐる環境および海洋生物資源の育成と利用に関する、高度の専門知識とその応用能力の修得
3. 海洋生物資源の持続的利用にかかわる諸問題の解決に向けて情報を収集し、それをもとにして研究計画を作成するとともに、計画に沿って実験や調査を実施し、得られた成果を口頭と論文で発表する能力の修得
4. 博士後期課程においては、海洋生物資源学の研究領域における自立した指導的技術者・研究者に求められる広範かつ高度で専門的な知識と技術および研究遂行能力の修得

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

　21世紀に生きる私たちは、食料・エネルギー・環境問題など、数多くの困難に出会っています。このような問題を解決するために、農学、水産学を含めた生物資源学に対する社会の要請や期待はますます大きくなっています。そこで、生物資源学研究科は次のような学生の入学を求めています。

博士前期課程

1. 人間を育む多様な個性と背景に理解を示す学生
2.  生物資源に関する科学分野の勉学と研究に強い意欲を持って持続的に取り組むことのできる学生
3. 幅広い知識とコミュニケーション能力および様々な条件下での問題解決能力を修得する 意欲のある学生
4.  地域社会、日本、世界そして未来のために働こうとする意欲と希望を持った学生

【入学者選抜の基本方針】
　英語、専門科目、口述試験、出願書類の審査により総合的に判定します。
　専門科目および口述試験では、志望する研究分野に関する基礎的理解について審査を行います。
  
博士後期課程

1. 人間を育む多様な個性と背景に理解を示す学生
2. 生物資源に関する科学分野の勉学と研究に強い意欲を持って持続的に取り組み、高い水準で研究の遂行・発信ができる学生
3. 幅広い知識とコミュニケーション能力および様々な条件下での問題解決能力を修得する 意欲のある学生
4. 地域社会、日本、世界そして未来のために、高度な専門知識をもって働こうとする意欲と希望を持った学生

【入学者選抜の基本方針】
　英語、専門科目、口述試験、出願書類の審査により総合的に判定します。
　専門科目および口述試験では、志望する研究分野に関する専門的な内容の理解について審査を行います。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

　生物資源学研究科は、生命・生物に関する基礎的研究、農作物・水圏資源生物・微生物などの資源生物の開発とその利用に関する研究、環境保全に関する研究などを通して、健全な社会の発展に寄与する人材を育成することを目的としています。そのため、博士前期課程では、高度な専門技術者の育成を目指し、博士後期課程では創造的な研究に着手するための研究計画立案能力および論理的考察能力を有する研究者の育成を目指します。これらの目的を達するために、生命科学、環境科学、食品科学あるいは物性に強い関心を持ち、生物・環境系産業で活躍することを希求する学生に対して、研究指導計画に従って以下の教育を行います。

生物資源学専攻
　本専攻のディプロマポリシーを達成するため、食料・生命・環境に関する専門科目の履修と修士および博士論文の作成を行うことにより、幅広い視野から自己の研究を位置付けて「知の体系」を構築し、科学・技術の社会性と倫理性に関する考察力を養い、課題解決を実践する能力を育成します。そのため、次のようなカリキュラム・ポリシーを定めています。

1. 食料・生命・環境に関する科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察するための基礎的素養および専門的知識を修得する。変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するために必要な情報の収集・選択能力を修得する一助として、主要な専門科目の講義は、一部、国内外の専門家を招へいする。
2. 食料・生命・環境に関する諸課題を学び、これらを位置付け、解決する能力を育成するために、専攻演習を実施する。専攻演習では、特に幅広い生命科学に関する最新の学術論文を精読し、論理的思考を養い、諸課題を自らの言葉でわかりやすく説明できるプレゼンテーション能力、質疑応答できるコミュニケーション能力を養う。
3. 食料・生命・環境に関する課題を自ら解決する能力を修得するために、専攻実験を行う。修士論文作成の過程で、全構成員が参加する中間発表会を行い、自らの課題について、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力および討論する能力を養う。英語を用いた国内外の学会での発表を推奨し、自立できる人材の育成を目指す。
4. 博士前期課程においては、それぞれの専門領域における意義を十分に理解し、当該分野において有意な研究活動を行い、論文作成能力を修得する。
5. 博士後期課程においては、上記の講義、演習、学会活動、論文執筆活動を繰り返し実施することにより、広範で高度な専門的知識と最先端技術を修得し、広い視野を持つ自立した技術者・研究者を育成する。
6. 学修成果の評価は、科目毎に成績評価の方法を設定し、シラバスに明示する。

海洋生物資源学専攻
　教育目標に掲げる能力を修得するため、水圏の環境と生物および生物資源の持続的利用にかかわる自然科学・社会科学の広範な分野からなる特色あるカリキュラムを、以下の方針に基づいて編成しています。

1. 講義科目を通して、水圏環境の保全と水圏生物資源の育成・利用に関する幅広い視野および倫理観を身につけるとともに、専門分野の高度な専門知識を修得する。
2. 専攻演習では、専門分野の学術論文の内容を理解し、論理的思考を養うとともに、研究の成果を国内外で発表するため、プレゼンテーションとコミュニケーションの能力を身につける。
3. 専攻実験と専攻実習では、専門分野の研究を遂行するために必要な実験・調査の手法と解析の技術を修得する。
4. 博士前期課程では、当該分野の研究課題に関連する既往の研究成果を踏まえた研究計画を立案して実践し、修士論文を作成する。
5. 博士後期課程では、高度な研究能力を育み、特別演習を通して当該研究分野だけでなく幅広い学術的知識を自ら獲得して独創的な研究を遂行し、博士論文を作成する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

　本研究科において、修士の学位を取得するためには、原則として2年以上の在学と所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文評価基準に基づく審査および最終試験に合格することを要件とします。博士の学位を取得するためには、原則として博士前期課程と合わせて5年以上の在学と所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文審査基準に基づく審査および最終試験に合格することを要件とします。修士論文および博士論文の評価は、複数の教員による審査で厳密に行われます。

生物資源学専攻
　次の目標に到達している学生に修士および博士の学位を与えます。

1. 食料・生命・環境に関する科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察し、起こりうる問題を解決するための基礎的素養および専門的知識を身につけるとともに、変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するため、必要な情報を収集、選択する能力を修得している。
2. 食料・生命・環境に関する諸課題を社会全体の中に位置付け、諸課題の特色、問題点、解決策をわかりやすく説明できる能力を修得している。
3. 自ら課題解決を実践し、課題の位置付け、仮説、研究結果、考察を論理的な文章で発表するとともに、公開の場での対話能力を修得している。
4. 博士前期課程（修士課程）においては、それぞれの専門領域における意義を十分に理解し、当該分野において有意な研究活動を実施し、科学論文の書き方を修得できている。
5. 博士後期課程（博士課程）においては、広範で高度な専門的知識と最先端技術を修得し、広い視野を持つ自立した技術者・研究者として期待できる。

海洋生物資源学専攻
　カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を修了し、次の知識と能力を修得した学生に修士および博士の学位を与えます。

1. 水圏の環境と生命の機能およびその保全、水圏資源生物の持続的利用ならびに食料問題に関する幅広い視野と高度な専門知識
2. 研究課題に関する論理的思考能力と学術論文の読解力
3. 専門分野の研究に必要な実験・調査を遂行する能力と結果を解析する能力
4. 研究成果をプレゼンテーションする能力と討論に必要なコミュニケーションの能力
5. 科学・技術の社会性と倫理性に対する理解を踏まえて行動する能力
6. 博士前期課程では、研究の意義を理解し、結果を考察して科学論文を作成する能力
7. 博士後期課程では、一連の研究成果を科学論文に取りまとめ、自立した指導的技術者・研究者として新たな研究を展開する能力

○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各授業科目、アドミッション・ポリシーの対応表（PDF形式 423キロバイト）

看護福祉学研究科

理念・目的

　看護福祉学研究科は、看護学専攻と社会福祉学専攻からなり、保健・医療・看護学から社会福祉学までの幅広い領域を扱います。看護学と社会福祉学の両分野が、それぞれに高い専門教育・研究を目指しながら密接に連携し、地域における保健・医療・福祉活動に貢献できる学際的研究を推進します。そして、高い教養、見識と倫理観に裏付けられた専門知識・技術・研究能力を身につけ、高度な実践活動や豊かな創造力を基盤にした研究を指導致します。さらに、後進に教育・指導ができる看護・社会福祉分野のリーダーとなる人材を育成します。

教育目標

　看護福祉学研究科の教育目標は、次のとおりです。

看護学専攻

1. 環境の変化に伴い多様化するヘルスケアニーズに応じて発展的・創造的に看護を実践する能力を養成する。
2. 人間としての尊厳と権利を尊重した倫理観に基づく質の高い看護を提供する能力を養成する。
3. 看護学発展の長期的展望に立ち、看護実践上の問題や課題の解決に向けた研究能力を養成する。
4. 保健・医療・福祉分野の専門職や他職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮する能力を養成する。
5. ヘルスケアシステムの変革に対応し、組織を管理運営できるマネジメント能力を養成する。

社会福祉学専攻

1. 自由・平等・友愛の民主主義思想に基づいた教育・研究を行う。
2. 人権を尊重する社会福祉実践・社会福祉政策に役立つ知識・技術・価値を追求する。
3. 時代と社会のニーズに対応できる実践力を養う。
4. 国際的動向を視野に入れた社会福祉学研究を行う。
5. 地域における社会福祉の向上に資する専門職業人を養成する。
6. 地域の社会福祉問題を解決するための研究能力と実践技術を高める。
7. 個々人の生活の向上と社会の進歩に有用な思索を深める。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

　本研究科では看護および社会福祉に関して「学びつづけ・学びなおしたい」という意欲のある人の入学を求めます。

看護学専攻
　本研究科では看護および社会福祉に関して「学びつづけ・学びなおしたい」という意欲のある人の入学を求めます。

1. 人々の健康や生活にかかわる課題を理論的に探究するため主体的に研究に取り組める（主体性、思考力、探究力）。
2. 専門的知識と実践力の更なる向上を目指す意欲をもっている（知識・技能、意欲）。
3. 看護学の発展に寄与し、社会に広く貢献したいという目的意識をもっている（目的意識、協働性）。

社会福祉学専攻
　本研究科では看護および社会福祉に関して「学びつづけ・学びなおしたい」という意欲のある人の入学を求めます。

1. 社会福祉もしくは保健医療に関する課題を理論的に探究するため、主体的に学修する能力を有する。（主体性、思考力、探究力）。
2. 社会福祉もしくは保健医療に関する専門的知識と実践力の更なる向上を目指す意欲がある（知識・技能、意欲）。
3. 社会福祉学の発展に寄与し、社会に広く貢献したいという意欲がある（目的意識、協働性）。

【入学者選抜の基本方針】
（一般）
　筆記試験[外国語（英語）、専門科目]、口述試験、出願書類の審査により総合的に判定します。

（社会人・留学生）
　小論文、口述試験、出願書類の審査により総合的に判定します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

看護学専攻
　修士課程では質の高い看護実践能力と高い研究能力を有した看護分野の実践的リーダーとなる人材を養成するため、以下の方針に基づいて教育課程を編成する。

1. 学際的視野を涵養するために、環境保健学特論、精神健康学特論、保健・福祉研究方法論等の社会福祉学専攻との「共通科目」を配置する。
2. 日々発展する医療技術と看護、社会福祉に応じた知識と技術の向上を図り、リーダーとして貢献するために看護理論、看護倫理学、看護教育論、看護管理学等の「看護学専攻共通科目」を配置し、さらに「社会福祉学専攻科目」および本研究科の指定する「経済・経営学研究科」の授業科目を履修できる編成とする。
3. 看護マネジメント学、健康科学・基礎看護学、成人看護学、老年看護学、母性看護学、小児看護学、精神看護学、地域・在宅看護学、公衆衛生看護学の9領域を置き、それぞれの専門的知見を深める「専攻科目」を設ける。
4. 看護マネジメント学では、日本看護協会が審査する認定看護管理者のカリキュラムを反映し、組織の管理能力と資質を持ち、ヘルスケアシステムの変革に対応できる組織マネジメント能力を向上できるように編成する。

（どのような教育方法を実施するか）

1. 昼夜開講制や土曜日開講といった柔軟な形態で授業を行う。
2. 情報通信機器（ICT）の積極的な利用により、遠隔地に居住している学生も修学できるようにする。
3. 修士論文の作成にあたっては、研究の進捗状況等を発表する研究計画発表会を行い、研究内容や方法について指導教員以外からの助言や検討の場を設ける。
4. 学位申請時には審査を兼ねた公開研究発表会および最終試験（口頭試問）を行い、修士論文を洗練する。

（学習成果をどのように評価するか）

1. 科目ごとに成績評価の方法を設定しシラバスに明示する。科目責任者である教員（シラバスの筆頭者）はシラバスに示した基準に基づき評価を行う。
2. 修士論文は「論文審査の方法と評価基準」に基づき審査を行い評価する。

社会福祉学専攻
　修士課程では質の高い研究能力と社会福祉に関する実践能力を有した社会福祉分野におけるリーダーとなる人材を養成するため、以下の方針に基づいて教育課程を編成する。

1. 福祉・保健・医療にかかわる学際的な視野を涵養するために、精神健康学特論、保健・福祉研究方法論、コミュニケーション特論等の看護学専攻との「共通科目」を配置する。
2. 日々発展する社会福祉及びその関連分野に関する知識と技術の向上を図り、多角的視点での生活課題解決等を図れるリーダーとなる人材を養成するため、社会福祉学特論、社会政策特論、社会福祉援助特論等の社会福祉学専攻の「特論科目」を配置し、さらに「看護学専攻科目」および本研究科の指定する「経済・経営学研究科」の授業科目を履修できる編成とする。
3. 質の高い研究能力と実践能力へと深化を図るため、社会福祉学、社会政策、社会保障、社会福祉援助演習（個別・集団・地域）、社会調査、精神保健福祉、児童家庭福祉学、高齢者福祉学、障害者福祉学、権利擁護等、それぞれの専門的知見を深める「演習科目」と「修士論文指導」を設ける。

（どのような教育方法を実施するか）

1. 夜間開講制を基本として、受講生への教育効果を勘案し、開講日時、教授法等については柔軟な形態で授業を行う。
2. 情報通信機器（ICT）の積極的な利用により、遠隔地に居住している学生も修学できるようにする。
3. 修士論文の作成にあたっては、研究の進捗状況等を発表する研究計画発表会を行い、研究内容や方法について指導教員以外からの助言や検討の場を設ける。
4. 学位申請時には審査を兼ねた最終試験（口頭試問）を行い、修士論文を洗練する。

（学習成果をどのように評価するか）

1. 科目ごとに成績評価の方法を設定しシラバスに明示する。科目責任者である教員（シラバスの筆頭者）はシラバスに示した基準に基づき評価を行う。
2. 修士論文は「論文審査の方法と評価基準」に基づき審査を行い評価する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

看護学専攻
　看護福祉学研究科において定める期間在学し、所定の単位以上を修得し、次に示す看護実践能力や研究能力を有した者に修士（看護学）の学位を授与します。

1. 時代の変化に伴い多様化・複雑化するヘルスケアニーズに対して専門性の高い看護を発展的・創造的に実践する能力を身につけている。
2. 生命の尊厳と人権擁護の立場から高い倫理観に基づく質の高い看護を実践する能力を身につけている。
3. 看護学の発展に寄与するために、看護実践上の課題の解決に向けた学際的な高い研究能力を修得している。
4. 保健・医療・福祉分野の専門職や多職種と連携・協働し、リーダーとなる能力を身につけている。

社会福祉学専攻
　看護福祉学研究科において定める期間在学し、所定の単位以上を修得し、次に示す社会福祉に関する研究能力や実践能力を有した者に修士（社会福祉学）の学位を授与します。

1. 個人と社会のウェルビーイングを高める社会福祉実践・社会福祉政策の価値を創造することができる。
2. 自由・平等・友愛の民主主義思想と共生の理念に基づいた研究を行うことができる。
3. 複雑・複合化した生活課題の解決のための多角的視点での社会福祉学研究を行うことができる。
4. 個人の生活の質の向上と社会の健全な発展に寄与する研究能力を有する。
5. 多様で複雑化した個別ニーズに対応できる実践能力を有する。
6. 地域における共生社会の発展に資する実践能力を有する。

○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各授業科目、アドミッション・ポリシーの対応表（PDF形式 319キロバイト）