経済学部

理念・目的

経済学部は、多様化し変動著しい現代経済社会および企業経営の在り方や法則、地域経済・企業や各国経済の特質を明らかにし、あるべき経済政策および 経営を追求する研究を推し進め、経済・経営に関する専門的な知識を有し、情報活用能力・国際的感覚を持った人材を養成するとともに、研究成果を地域社会へ開放することを目的とします。

特に教育については次のことに心がけて行います。

1. 研究に基づいて教育の水準を高く維持すること。
2. 教員自身が研究に打ち込む姿を学生に見せるとともに、その成果を学生に伝えるように努めること。
3. 学生の知識水準に注意を払い、学生が吸収しやすいよう教授法についても研究を重ねること。
4. 多様な学生の需要に応じるため、教員集団の多様性を保ち、学生に自発的な選択の余地を与えるとともに、個々の教員も多様な見方があることを示すよう努めること。

教育目標

経済学部は、学生たちに向けて次のような教育目標を掲げます。

1. 経済の運動や企業の行動についての古今の学説を知り、社会科学についての教養を深め、経済社会の仕組みを知る。
2. 現実の経済・経営を分析する能力を持ち、政策について判断する力を身につける。
3. 自らの頭で考え、自らの進路を切り開くことができる自立した個人に成長する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

経済学部は、次のいずれかに該当する学力のある学生を求めます。

1. 高等学校で英語、国語、数学、理科、地理歴史・公民に関して十分な基礎学力を身につけた学生
2. 社会の仕組みや運動、企業の行動について興味を持ち、それらを知ることに意欲的である学生
3. 経済学・経営学を学ぶことで、自分で考え自分で判断する力を身につけたいと考えている学生
4. 経済学・経営学について専門的知識を身につけ、それを将来就く職業に生かしたいと考えている学生

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

経済学部では、経済学・経営学における基礎的な理論を理解するとともに、一般教育において基礎科目として修得した情報処理能力の専門知識への応用、各国の経済事情など国際的感覚の養成に努めることにより、経済・経営の分野において顕著な「情報化」・「国際化」に的確に対応できる人材の養成を目指しています。このような教育を実現するために、次のような方針でカリキュラムを編成しています。

1. 1年次向けに経済学・経営学を学修していく上で基本となる科目、2年次向けに経済学・経営学関係の基礎的な理論等、3、4年次向けに応用的な科目を配置し、体系的なカリキュラムを構築する。
2. 経済学科、経営学科とも「専門科目」、「専門関連科目」の2つの科目群からカリキュラムを構成し、専門性を高めると同時に、専門に関連する幅広い分野の科目を履修できるようにする。
3. 地域産業の発展に寄与することを目指すとともに、本県とつながりの深いアジア諸国の経済・経営に関する科目を設け、特色あるカリキュラムを構築する。
4. 専門教育の中心の一つとして、2年次前期に「基礎ゼミ」、2年次後期に「外書講読1」、3年次に「演習1」、4年次に「演習2」および「卒業論文」を設け、「ゼミナール方式」による一貫した少人数教育を実施する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

経済学部は、経済学科または経営学科に4年以上在学し、以下に示す資質、知識および能力を培い、卒業に必要な所定の単位数以上を修得した学生に学位を授与します。

1. 経済の運動や企業の行動についての古今の学説を知り、社会科学についての教養を深め、経済社会の仕組みを知る。
2. 現実の経済・経営を分析する能力を持ち、政策について判断する力を身につける。
3. 自らの頭で考え、自らの進路を切り開くことができる自立した個人に成長する。

生物資源学部は、生物資源にかかわる諸領域において以下の教育研究活動を推進することにより、地域社会、日本、世界の産業と文化の発展に寄与し、もって人類の将来にわたる福祉の向上に貢献します。この使命を達成するために、次の三つの基本理念を掲げます。

1. 時代の進展に即応した学術文化の高度化の推進と、それに寄与できる人材の育成
2. 自主的な真理探究の精神、広い視野および豊かな創造力を有し、基礎的および専門的な知識と技術を備えた実践力ある人材の育成
3. 学術情報の地域社会への開放

海洋生物資源学部

理念・目的

海洋生物資源学部は、海洋生物資源にかかわる諸領域での教育・研究活動を通じて、時代の進展に即応した学術文化の高度化の推進、自主的な真理探究の精神と広い視野および豊かな創造力を有し専門的な知識と技術を備えた実践力ある人材の育成、および地域社会への学術情報開放の推進を目的としています。これにより、地域社会、日本および環日本海地域はもとより、世界の産業と文化の発展に寄与し、もって人類の将来にわたる福祉の向上に貢献することを目指しています。

教育目標

教育目的を達成するために身につけるべき具体的能力を、教育目標として次に掲げます。

 

海洋生物資源学科

1. 海洋生物資源にかかわる技術者として、幅広い視野を持ち、科学・技術が社会や自然に及ぼす影響、効果および倫理的責任を理解して行動する。 
2. 海洋生物資源学の基礎となる数学、自然科学、および外国語で議論するために必要な基礎的語学力を継続的に学修し、論理的に思考する。
3. 海洋環境の保全および海洋生物資源の育成と利用にかかわる基礎的・専門的知識を身につけ、海洋生物資源の持続的利用に関する問題の解決に応用する。
4. 海洋生物資源の持続的利用に関する課題を解決するために、計画を作成して実践し、その成果を論理的に取りまとめて検証し、口頭で発表するとともに、積極的に議論する。
5. 他者と協働して海洋生物資源にかかわる問題を解決するために、自己のなすべき行動と他者のとるべき行動を的確に判断し、相互に意思疎通を図りながら行動する。

先端増養殖科学科

1. 水産増養殖にかかわる技術者として、科学・技術が社会や自然に及ぼす影響、効果、および倫理的責任を理解して行動する。
2. 魚介類や藻類などの生産・育成の分野における基礎から最先端に至る知識と技術を学び、それらを実践的に応用する。
3. 地域産業の発展と国際化のための戦略、経営管理手法、および国際的な社会貢献に関する知識と技術を身につけ、海洋関連産業（養殖・商品開発・流通販売など）の起業やマネジメントなどの実践的な行動に発展させる。
4. 社会的背景を理解して水産増養殖にかかわる課題を設定し、解決のための計画を立案して実践する。
5. 課題解決に向けて、他者と相互に意思疎通を図りながら行動し、成果をまとめて文章および口頭で論理的にわかりやすく発表する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

教育目的を達成するため、海洋生物資源学部は次のような学生の入学を求めています。

1. 海洋環境や海洋生物資源を取り巻く様々な問題に強い関心を持ち、科学・技術を通してその解決に貢献する意欲を有する学生
2. 海洋生物資源学を学ぶために必要となる理科、数学および英語などの基礎学力を有し、自主的な学習習慣を身につけている学生
3. 他者と協力しながら学ぶためのコミュニケーシヨン能力を身につけている学生

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

教育目標に掲げる能力を身につけるため、日本海沿岸特有の地域性を踏まえた特色あるカリキュラムを次の方針に基づいて編成しています。

1. 世界と地域の歴史や文化あるいは経済や社会の課題を多面的に考える能力を身につけるため、一般教育科目を配置する。
2. 初年次において、大学での学修スキルと自主的な課題探究姿勢を身につけることを目的として「海洋生物資源学フィールド演習」を開講するとともに、専門科目の修得に必要となる数学と、自然科学の基礎学力を向上させるための専門基礎科目を配置する。
3. 2年次において、海洋生物資源学を体系的に学修するための基礎となる専門応用科目（必修科目）を集中的に配置する。さらに、特定の専門領域に偏らずに、海洋環境の保全、海洋生物資源の育成と利用およびそれらの社会科学基盤について学際的・総合的に学ぶことができるように、2年次から3年次にかけて専門応用科目（選択科目）を配置する。
4. 講義を通して修得した知識を応用する能力を身につけるため、実験・実習科目を配置する。特に、豊かな自然と文化に恵まれた若狭地域をモデルとして、山川里海の相互関係や科学・技術が地域に果たす役割を体験を通して理解するための科目を開講する。
5. 4年次に各研究室に分属して取り組む「卒業論文」と「専攻演習」では、担当教員の個別指導を通して、計画を作成して実践する能力と結果を検証して発表する能力を身につける。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

カリキュラムポリシーに基づく教育課程を履修し、所定の単位を修得した学生に対して、次の基準に照らして学士の学位（海洋生物資源学）を授与します。

1. 自然と社会の共存にかかわる課題を多面的に考察し、適切に対処するための方策を立案できる。
2. 科学・技術の進歩の中で、絶えず新たな知識と技術の修得に努め、問題の適切な解決方法を選択して実践できる。
3. 社会のニーズに応えながら、新たな価値を創造して持続的な成長につなげることができる。
4. 地域・国際社会の一員として責任感を持って他者と協働しながら、豊かな人間性を醸成できる。

看護福祉学部は、人権尊重と擁護を根幹とするヒューマンケアの理念に基づき、専門的知識・技術の開発にかかわる研究を推進します。さらに、社会情勢の変化に伴う課題への実践的な取り組みを通して、人々の健康的な生活の創造に寄与します。教育においては、個性豊かで創造的な人間性を育むとともに、看護および社会福祉の専門的知識と技術および倫理観に裏付けられた実践力を持って、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成します。さらに社会およびその時々の個人・家族のニーズに応じた高度なサービスを普遍的に提供するために、専門職として自己研鑽を積むことができる人材を養成します。

看護福祉学部の教育目標は、次のとおりです。

1. 生命の尊厳、人権擁護の立場から人々の健康生活を支援できる能力を育成する。
2. 人々を全人的に理解するための豊かな感性を育成する。
3. 科学に裏付けられた専門的知識と技術を用いて、人々の個別性に応じた看護を主体的に創造できる能力を育成する。
4. 保健、医療、福祉との連携・協働を図り、個人および社会のニーズに応じた看護を実践できる能力を育成する。
5. 自ら探求する態度を身につけ、将来にわたり専門職として看護を発展させていくための研究、教育および管理能力の基礎を育成する。

学術教養センター

理念・目的

学術教養センターは、今日学問が置かれている細分化・多様化・学際化の傾向の中で、所属する多様な教員がそれぞれの専門分野における先端的な学術研究を行うことにより、本学における学術研究の幅を広げ、またこれを基に多彩な講義科目を開講することを目指しています。教育においては特に次の二点に重点を置いています。

1. 多様な授業科目による、創造的理解力と幅広い知識の修得。
2. 少人数教育による、主体的かつ調和のとれた人格形成。

教育目標

学術教養センターの教育目標は、次のとおりです。

1. 学生の持っている多様な知的関心に応える。
2. 学生の学問への関心を広げ、学生の潜在能力を引き出す。
3. 問題に対して専門的知識のみによって対処するのではなく、全体を見渡す視点から問題をとらえ、批判的に吟味する能力を養う。
4. 学生の学問・人生へ向かう姿勢を知的に洗練する。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

学術教養センターでは、一般教育を学生各人の人格形成を担う「教養教育」としてとらえ、体系的で多様な知識を有し、確固とした視点（世界観、人生観）に基づく的確な判断を下し行動することのできる教養人の育成を目標としています。本センターではこの目標を達成するために、100科目以上の多様な講義科目を開講し、また少人数教育を充実させながら、大別して次の3種類の授業科目によってカリキュラムを構成しています。

1. あらゆる知的活動の基礎となる基本的な技能修得のための科目および大学生活へのスムーズな移行のための少人数科目（導入ゼミ、教養ゼミ、英語1・2、英語以外の外国語、情報基礎演習、情報科学、体育1・2・3等の基礎科目）。
2. 学生の多様なニーズに応え、変化する社会に即応し、広範な知識を得るための講義科目（「歴史と思想」、「自然と環境」および教養特講等、およそ100科目の自由科目A群10カテゴリー）。
3. 2年次以上を対象とする、フィールドワークや論文作成等主体的に判断し行動するための訓練を行う少人数科目、および、よりアドバンストな内容の講義科目(学術ゼミ、情報特論、英語特論、発展自由科目等の自由科目A群・B群・C群)。

経済・経営学研究科

理念・目的

経済・経営学研究科は、学部卒業後継続して学修・研究を目指す学生はもとより、広く社会人を受け入れて、グローバル化、ボーダーレス化の進展に実践的に対応できる高度の専門的知識・能力を有する人材を養成するとともに、より高度な学術研究を推し進めることを目的とします。

教育目標

経済・経営学研究科の教育目標は、次のとおりです。

地域・国際経済政策専攻(博士前期課程)

1. 経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、政策形成能力および研究遂行能力を身につけさせる。

経営学専攻(博士前期課程)

1. 経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につけさせる。

経済研究専攻(博士後期課程)

1. 理論と政策とを一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する自立した研究者を養成する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

経済・経営学研究科では、経済学や経営学・会計学などに基礎を置いた学術研究の道を志す人、地域や行政・企業の現場が抱えている課題を解決するための理論的・実証的な研究を志す人など、学修・研究に強い意欲を持って取り組もうとする人の入学を期待しています。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

経済・経営学研究科の教育は、学部卒業後継続して学修・研究を目指す学生はもとより、広く社会人を受け入れて、グローバル化、ボーダーレス化の進展に実践的に対応できる専門的知識・能力を有する人材を養成するとともに、より高度な学術研究を推し進めることを目指しています。
このような教育を実現するために、次のような方針でカリキュラムを編成しています。

1. 地域の需要に合わせた実践的な科目の充実、ゼミナール方式による少人数のきめ細やかな指導の徹底、ワークショップ方式による実践教育の重視、企業経営者などをゲストスピーカーとして招いたケーススタディなどの特色のある教育を心掛けるとともに、経済学・経営学の基礎を重視する。

地域・国際経済政策専攻(博士前期課程)

1. 経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、政策形成能力および研究遂行能力を身につける。そのため、経済学基礎、地域公共政策、国際経済、特別講義、演習の5つの区分を置く。

経営学専攻(博士前期課程)

1. 経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につける。そのため、マネジメント、企業会計・法務、国際経営、特別講義、演習の5つの区分を置く。

経済研究専攻(博士後期課程)

• 理論と政策を一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する自立した研究者を養成する。そのため、応用経済学研究、地域経営研究、経営管理研究、北東アジア経済研究の4つの区分を置く。

  ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

  経済・経営学研究科は、本研究科の定める期間在学して、以下に示す資質、知識や能力を培い、修了に必要な所定の単位数以上を修得した者に学位を授与します。定められた必要最低単位数以上を修得し、課程を修了することが学位授与の要件です。

  
  
  1. 博士前期課程にあっては、本研究科に2年以上在学して、定められた単位数以上を修得し、かつ修士論文の審査および試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件である。ただし、経営学専攻では、修士論文に代えてプロジェクト研究を行う場合には、定められた単位数以上を修得することが必要である。
  2. 博士前期課程にあっては、経済学・経営学に基礎を置いた専門的能力を身につけているかどうかが課程修了の要件である。
  3. 博士後期課程にあっては、本研究科に3年以上在学し、当該期間中に定められた単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査および試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件である。
  4. 博士後期課程にあっては、理論と政策を一体化した高度な学術研究を推進し、独創的な研究成果を持続的に公表しうる力量を有することが課程修了の要件である。

生物資源学研究科

理念・目的

生物資源学研究科は、陸圏および水圏の生物資源にかかわる諸領域での教育・研究活動を通じて、生物資源に関する基礎および応用研究、自主的な真理探究の精神と広い視野および豊かな創造力を有し高度な専門的知識と技術を備えた実践力ある人材の育成、および地域社会への学術情報開放の推進を目的とする。これにより、地域社会、日本および環日本海地域はもとより、世界の科学・産業・文化の発展に寄与し、もって人類の将来にわたる福祉の向上に貢献する。

1. 生物資源に関する基礎および応用研究の推進
2.  自主的な真理探究の精神、広い視野および豊かな創造力を有し、基礎的および高度な専門的知識と技術を備えた実践力ある人材の育成
3.  学術情報の地域社会への開放

教育目標

生物資源学研究科の教育目標は、次のとおりです。

• 生物資源学専攻
  1. 生物資源の利用およびそのための科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察し、起こりうる問題を解決するための基礎的素養の修得
  2. 変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するため、必要な情報の収集と選択に関する能力の修得
  3. 生物資源を活用した生物生産、環境保全に関する高度な専門的知識と技術の修得
  4. 自らの考えを論理的にわかりやすく説明できる対話能力および論文作成能力の修得
  5. 生命科学にかかわる課題を自ら発見し、科学的研究の対象として位置付け、解決する能力の修得
  6. 博士後期課程においては、広い視野を持つ自立した技術者・研究者として必要な、さらに広範で高度な専門的知識と最先端技術の修得
      
• 海洋生物資源学専攻

1. 持続可能な海洋生物資源の利用を推進するために必要な幅広い視野と、技術者・研究者としての社会的責任を理解して行動できる能力の修得
2. 水圏の生物とそれらをめぐる環境および海洋生物資源の育成と利用に関する、高度の専門知識とその応用能力の修得
3. 海洋生物資源の持続的利用にかかわる諸問題の解決に向けて情報を収集し、それをもとにして研究計画を作成するとともに、計画に沿って実験や調査を実施し、得られた成果を口頭と論文で発表する能力の修得
4. 博士後期課程においては、海洋生物資源学の研究領域における自立した指導的技術者・研究者に求められる広範かつ高度で専門的な知識と技術および研究遂行能力の修得

• アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

  21世紀に生きる私たちは、食料・エネルギー・環境問題など、数多くの困難に出会っています。このような問題を解決するために、農学、水産学を含めた生物資源学に対する社会の要請や期待はますます大きくなっています。そこで、生物資源学研究科は次のような学生の入学を求めています。

  博士前期課程

1. 人間を育む多様な個性と背景に理解を示す学生

2.  生物資源に関する科学分野の勉学と研究に強い意欲を持って持続的に取り組むことのできる学生
3. 幅広い知識とコミュニケーション能力および様々な条件下での問題解決能力を修得する 意欲のある学生
4.  地域社会、日本、世界そして未来のために働こうとする意欲と希望を持った学生

 
　　入学者選抜の基本方針
　　英語、専門科目、口述試験、出願書類の審査により総合的に判定します。
　　専門科目および口述試験では、志望する研究分野に関する基礎的理解について審査を行います。
 
 
　　　博士後期課程

1. 人間を育む多様な個性と背景に理解を示す学生
2. 生物資源に関する科学分野の勉学と研究に強い意欲を持って持続的に取り組み、高い水準で研究の遂行・発信ができる学生
3. 幅広い知識とコミュニケーション能力および様々な条件下での問題解決能力を修得する 意欲のある学生
4. 地域社会、日本、世界そして未来のために、高度な専門知識をもって働こうとする意欲と希望を持った学生

　　入学者選抜の基本方針
　　英語、専門科目、口述試験、出願書類の審査により総合的に判定します。
　　専門科目および口述試験では、志望する研究分野に関する専門的な内容の理解について審査を行います。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

生物資源学研究科は、生命・生物に関する基礎的研究、農作物・水圏資源生物・微生物などの資源生物の開発とその利用に関する研究、環境保全に関する研究などを通して、健全な社会の発展に寄与する人材を育成することを目的としています。そのため、博士前期課程では、高度な専門技術者の育成を目指し、博士後期課程では創造的な研究に着手するための研究計画立案能力および論理的考察能力を有する研究者の育成を目指します。これらの目的を達するために、生命科学、環境科学、食品科学あるいは物性に強い関心を持ち、生物・環境系産業で活躍することを希求する学生に対して、研究指導計画に従って以下の教育を行います。

• 生物資源学専攻
  食料・生命・環境に関する専門科目の履修と修士および博士論文の作成を行うことにより、幅広い視野から自己の研究を位置付けて「知の体系」を構築し、科学・技術の社会性と倫理性に関する考察力を養い、課題解決を実践する能力の育成を目的とします。この教育目標を達成するために、次のようなカリキュラム・ポリシーを定めています。
  1. 食料・生命・環境に関する科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察するための基礎的素養および専門的知識を修得する。変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するために必要な情報の収集・選択能力を修得する一助として、主要な専門科目の講義は、一部、国内外の専門家を招へいする。
  2. 食料・生命・環境に関する諸課題を学び、これらを位置付け、解決する能力を育成するために、専攻演習を実施する。専攻演習では、特に幅広い生命科学に関する最新の学術論文を精読し、論理的思考を養い、諸課題を自らの言葉でわかりやすく説明できるプレゼンテーション能力、質疑応答できるコミュニケーション能力を養う。
  3. 食料・生命・環境に関する課題を自ら解決する能力を修得するために、専攻実験を行う。修士論文作成の過程で、全構成員が参加する中間発表会を行い、自らの課題について、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力および討論する能力を養う。英語を用いた国内外の学会での発表を推奨し、自立できる人材の育成を目指す。
  4. 博士前期課程においては、それぞれの専門領域における意義を十分に理解し、当該分野において有意な研究活動を行い、論文作成能力を修得する。
  5. 博士後期課程においては、上記の講義、演習、学会活動、論文執筆活動を繰り返し実施することにより、広範で高度な専門的知識と最先端技術を修得し、広い視野を持つ自立した技術者・研究者を育成する。
      
• 海洋生物資源学専攻
  教育目標に掲げる能力を修得するため、水圏の環境と生物および生物資源の持続的利用にかかわる自然科学・社会科学の広範な分野からなる特色あるカリキュラムを、以下の方針に基づいて編成しています。

1. 講義科目を通して、水圏環境の保全と水圏生物資源の育成・利用に関する幅広い視野および倫理観を身につけるとともに、専門分野の高度な専門知識を修得する。
2. 専攻演習では、専門分野の学術論文の内容を理解し、論理的思考を養うとともに、研究の成果を国内外で発表するため、プレゼンテーションとコミュニケーションの能力を身につける。
3. 専攻実験と専攻実習では、専門分野の研究を遂行するために必要な実験・調査の手法と解析の技術を修得する。
4. 博士前期課程では、当該分野の研究課題に関連する既往の研究成果を踏まえた研究計画を立案して実践し、修士論文を作成する。
5. 博士後期課程では、高度な研究能力を育み、特別演習を通して当該研究分野だけでなく幅広い学術的知識を自ら獲得して独創的な研究を遂行し、博士論文を作成する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本研究科において、修士の学位を取得するためには、原則として2年以上の在学と所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文評価基準に基づく審査および最終試験に合格することを要件とします。博士の学位を取得するためには、原則として博士前期課程と合わせて5年以上の在学と所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文審査基準に基づく審査および最終試験に合格することを要件とします。修士論文および博士論文の評価は、複数の教員による審査で厳密に行われます。

• 生物資源学専攻
  次の目標に到達している学生に修士および博士の学位を与えます。
  1. 食料・生命・環境に関する科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察し、起こりうる問題を解決するための基礎的素養および専門的知識を身につけるとともに、変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するため、必要な情報を収集、選択する能力を修得している。
  2. 食料・生命・環境に関する諸課題を社会全体の中に位置付け、諸課題の特色、問題点、解決策をわかりやすく説明できる能力を修得している。
  3. 自ら課題解決を実践し、課題の位置付け、仮説、研究結果、考察を論理的な文章で発表するとともに、公開の場での対話能力を修得している。
  4. 博士前期課程（修士課程）においては、それぞれの専門領域における意義を十分に理解し、当該分野において有意な研究活動を実施し、科学論文の書き方を修得できている。
  5. 博士後期課程（博士課程）においては、広範で高度な専門的知識と最先端技術を修得し、広い視野を持つ自立した技術者・研究者として期待できる。
      
• 海洋生物資源学専攻
  カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を修了し、次の知識と能力を修得した学生に修士および博士の学位を与えます。
  1. 水圏の環境と生命の機能およびその保全、水圏資源生物の持続的利用ならびに食料問題に関する幅広い視野と高度な専門知識
  2. 研究課題に関する論理的思考能力と学術論文の読解力
  3. 専門分野の研究に必要な実験・調査を遂行する能力と結果を解析する能力
  4. 研究成果をプレゼンテーションする能力と討論に必要なコミュニケーションの能力
  5. 科学・技術の社会性と倫理性に対する理解を踏まえて行動する能力
  6. 博士前期課程では、研究の意義を理解し、結果を考察して科学論文を作成する能力
  7. 博士後期課程では、一連の研究成果を科学論文に取りまとめ、自立した指導的技術者・研究者として新たな研究を展開する能力

看護福祉学研究科

理念・目的

看護福祉学研究科は、看護学専攻と社会福祉学専攻からなり、保健・医療・看護学から社会福祉学までの幅広い領域を扱います。看護学と社会福祉学の両分野が、それぞれに高い専門教育・研究を目指しながら密接に連携し、地域における保健・医療・福祉活動に貢献できる学際的研究を推進します。そして、高い教養、見識と倫理観に裏付けられた専門知識・技術・研究能力を身につけ、高度な実践活動や豊かな創造力を基盤にした研究を指導致します。さらに、後進に教育・指導ができる看護・社会福祉分野のリーダーとなる人材を育成します。

教育目標

看護福祉学研究科の教育目標は、次のとおりです。

• 看護学専攻
  
  
  1. 環境の変化に伴い多様化するヘルスケアニーズに応じて発展的・創造的に看護を実践する能力を養成する。
  2. 人間としての尊厳と権利を尊重した倫理観に基づく質の高い看護を提供する能力を養成する。
  3. 看護学発展の長期的展望に立ち、看護実践上の問題や課題の解決に向けた研究能力を養成する。
  4. 保健・医療・福祉分野の専門職や他職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮する能力を養成する。
  5. ヘルスケアシステムの変革に対応し、組織を管理運営できるマネジメント能力を養成する。
• 社会福祉学専攻
  
  
  1. 自由・平等・友愛の民主主義思想に基づいた教育・研究を行う。
  2. 人権を尊重する社会福祉実践・社会福祉政策に役立つ知識・技術・価値を追求する。
  3. 時代と社会のニーズに対応できる実践力を養う。
  4. 国際的動向を視野に入れた社会福祉学研究を行う。
  5. 地域における社会福祉の向上に資する専門職業人を養成する。
  6. 地域の社会福祉問題を解決するための研究能力と実践技術を高める。
  7. 個々人の生活の向上と社会の進歩に有用な思索を深める。

  アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

  本研究科では看護および社会福祉に関して「学びつづけ・学びなおしたい」という意欲のある人の入学を求めます。

  
  
  1. 専門的知識と実践力の更なる向上を目指す意欲のある人。
  2. 実践現場の課題を理論的に探究するための教育・研究能力を高めたい人。
  3. 看護学や社会福祉学の裾野を広げ、社会に広く貢献したいという意欲のある人。

  カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

  教育目標に掲げる能力の育成に向け、次のような方針に基づいてカリキュラムを編成します。

• 看護学専攻
  
  
  1. 学際的視野を涵養するために、環境保健学特論、精神健康学特論、保健・福祉研究方法論等の社会福祉学専攻との「共通科目」を配置している。
  2. 日々発展する医療技術と看護、福祉に応じた知識と技術の向上を図り、リーダーとして貢献するために看護理論、看護倫理学、看護教育論、看護管理学等の「看護学専攻共通科目」と、社会福祉学専攻の専攻科目および本研究科の指定する経済・経営学研究科の授業科目を履修することができる。
  3. 看護学専攻は看護マネジメント学、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、母子看護学、精神看護学、在宅看護学、公衆衛生看護学の8領域があり、それぞれの専門的知見を深めるために「専攻科目」を設けている。
  4. 組織の管理運営の能力と資質をもち、ヘルスケアシステムの変革に対応できる組織マネジメント能力を養成するために、看護マネジメント学では日本看護協会が審査する認定看護管理者のカリキュラムを反映している。
  5. 修士論文作成にあたっては研究計画・研究発表会など、研究プロセスの指導体制を充実させている。
• 社会福祉学専攻
  
  
  1. 保健・医療・福祉にかかわる学際的な視野を涵養するため、看護学専攻の学生と一緒に履修できる科目として、環境保健学特論、保健・福祉研究方法論、精神保健特論等で構成される「共通科目」を配置する。
  2. それぞれの専門領域における知見を深め、社会的な視野で福祉の向上に資する研究能力を育成するために「専攻科目」を設ける。
  3. 修士論文の作成においては、1年次前期のワークショップにおける研究方向の披露、1年次後期における研究計画書の策定と指導教員決定および2年次後期に全学に公開する中間発表会を設け、在籍期間中の到達段階を明確かつ透明なものとする。

  ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

• 看護学専攻

  看護福祉学研究科において定める期間在学し、所定の単位以上を修得し、かつ、研究科の理念や目的に沿った研究指導を受けながら、高い倫理性と責任感を持って研究を実施し、修士論文の審査および試験（口頭試問）に合格することが修了の要件です。

  
  
  1. 環境の変化に伴い多様化するヘルスケアニーズに応じて発展的・創造的に看護を実践する能力を身につけている。
  2. 人間としての尊厳と権利を尊重した倫理観に基づく質の高い看護を提供する能力を身につけている。
  3. 看護学の発展に寄与するために、看護実践上の問題や課題の解決に向けた学際的な高い研究能力を身につけている。
  4. 保健・医療・福祉分野の専門職や他職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮する能力を身につけている。
  5. ヘルスケアシステムの変革に対応し、組織を管理運営できるマネジメント能力を身につけている。
• 社会福祉学専攻

  看護福祉学研究科の定める期間在学し、所定の単位を取得して、専攻の理念や目的に沿った研究指導を受けながら、それぞれの専門分野において高い倫理性と責任感を持って研究を実施し、修士論文の審査および試験（口頭試問）に合格することが課程修了の要件です。その到達目標は次のとおりです。

  
  
  1. 自由・平等・友愛の民主主義思想に基づいた研究を行うことができる。
  2. 人権を尊重する社会福祉実践・社会福祉政策に役立つ知識・技術・価値を追求している。
  3. 時代と社会のニーズに対応できる実践力を有している。
  4. 国際的動向を視野に入れた社会福祉学研究を行うことができる。
  5. 地域における社会福祉の向上に資する専門職業人としての能力を有している。
  6. 地域の社会福祉問題を解決するための研究能力と実践技術を有している。
  7. 個々人の生活の向上と社会の進歩に有用な思索を深めている。