本学では地域連携本部を中心に、企業・団体・行政や県民など、地域の様々な方面と連携した取組みを進めています。
 

　連携本部では8月6日（火曜日）、「福井県の地域特性を踏まえた環境配慮型社会の実現」を目指す産学連携体制による研究会「ふくい環境配慮型社会研究会」を発足し、その記者説明会を開催しました。

　この研究会は、地域と連携した研究活動を推進する「地域連携本部」と、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用に向けた支援・周知活動を行う「一般社団法人ふくいエネルギーマネジメント協会（ふくエネ）」、中小企業のサポートや組合組織の運営支援等を行う「福井県中小企業団体中央会」、金融機関のネットワークを活かして地域活性化に向けた諸事業のコーディネートを行う「福井銀行地域創生チーム」の4者が連携し、「SDGsをはじめ、世界的な流れである環境配慮の取組みをいかに地域経済の活性化につなげるか」をテーマに、ものづくり関連中小企業の集積や福井方式の商業施設経営など、福井ならではの特性を踏まえて研究するとともに、それらの普及・啓発に向けた諸活動を推進していくものです。

　これまで、環境配慮の取り組みはあらゆるシーンで重要視されてきた一方、中小企業ではコスト面等の問題からなかなか
浸透していかないという課題がありました。こうした背景を踏まえ、研究会では、中小企業にとって環境配慮の取組みが
経営改善につながるように、具体的な実践方法や補助金等の活用方法を合わせて提案していくこととしています。

　研究会では、各機関が有する企業や地域の情報について共有化を図るとともに、連携本部は地域経済への波及効果に関する【研究】、ふくエネは省エネ等の取組みに対する補助金等の支援制度の【周知】、中央会は中小企業や業界に対する環境配慮型取組みの【普及】、福井銀行は支援制度の活用に向けたサポートと実現性の高い事業の【提案】をそれぞれの役割として担い、成果についてはセミナーや研究発表会等の場で発信していきます。

　今後は月1回程度研究会を開催し、年度内は県内企業の環境配慮型取り組みの事例収集や経済効果の分析等を進めていく
予定です。

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