経済学部では、10月24日（木曜日）に原子力安全研究協会から山内豊明先生においでいただき、
原子炉の廃止（廃炉）措置について特別講義を開催しました。

山内先生は、国際廃炉研究開発機構 理事長のほか、
日本原子力発電(株) フェロー（廃止措置担当）、
原子力安全研究協会 理事(非常勤)をつとめておられます。

新宮晋教授、杉山泰之教授、清水葉子教授のゼミの経済学部4年生を中心に、
34名の学生と5名の教員が参加しました。

講義では、廃止措置は安全で速やかな放射性廃棄物の処分という点にとどまらず、
廃止費用の世代間負担の公平性確保、廃止技術・組織の維持など
様々な意義を持っていることを学びました。

また、廃止措置には、プログラム管理から始まり性格の異なる多くの主体が関わりますので、
関係主体に適切なインセンティブを付与しながら、
ノウハウ維持や人材育成も視野に入れた仕組みが必要となります。
こうした視点から、諸外国の廃止措置との制度比較もご説明いただきました。

昨年までの日本のように、電力各社自身が廃止の実施主体となり、
自身の引当金で廃止費用をまかなう方式だけでなく、
海外では、廃止費用を外部に信託し、民間専門業者に廃止措置を切り出す方式など、
よりインセンティブを重視する制度を持つ国もあります。
日本では、2024年4月から、NuRO（使用済燃料再処理・廃炉推進機構）が
日本全体の廃止措置の総合マネジメントを行うとともに、電力各社が廃止費用をNuROに拠出し、
電力の計画をNuROが評価して電力に支弁する方式に移行しました。

地域との関わりという点では、福井県の嶺南では現在7基が廃止段階にあること、
廃止措置ビジネスが地域の新たな産業につながりうることにも言及されました。

学生からは、講義中の質疑や終了後のアンケートを通じて、
廃止措置のリスクの問題、規制と費用の問題、
海外の廃止制度に関することなど、多くの意見や感想が寄せられました。